下水道使用料の改定について
令和7年度（※4月請求分）から下水道使用料が変わります。
本市の下水道事業は、県内で2番目に早く施設整備が行われており、高度経済成長期に集中して設置した下水道施設等がすでに更新の時期を迎えています。また、地震等の災害に備えた下水道管などの耐震化も必要となっております。
これからも安全・強靭な下水道施設を維持し、安定した事業運営を行うため、令和7年度（4月請求分）から下水道使用料を改定いたします。
新旧使用料表について
下水道事業の経営状況
人口減少や節水意識の浸透などにより、下水道収益が減少している一方で、施設の老朽化への対応や耐震化を推進する必要があり、経営は厳しい状況にあります。
下水道事業の現状と課題
下水道事業の目的
本市の下水道は、公衆衛生の確保と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のために、下水道施設などの管理運営をしています。
業務の状況
【現状】
1 行政区域内人口（A）
令和5年度末時点の行政区域内人口は、33,603人です。
2 処理区域内人口（B）
令和5年度末時点の処理区域内人口は、23,113人です。
3 現在排水人口（C）
令和5年度末時点の排水人口は、20,317人です。
4 普及率（B/A）
令和5年度末の普及率は、68.8％です。
5 水洗化率（C/B）
令和5年度末の水洗化率は、87.9％です。
6 有収汚水量、下水道収益
令和5年度末時点の有収汚水量は、約6,581（千㎥）で、減少傾向となっています。
これに伴い、下水道収益は、11億658万1千円で、減少傾向となっています。
主な要因としては、人口減少や節水機器の普及によるものと考えられます。
【課題】
下水道事業は独立採算で運営しているため、皆様からお支払いいただいた下水道使用料で賄っています。人口減少などに伴い、下水道収益が減少し続けると、下水道施設などの管理ができなくなり、健全な経営もできなくなります。
下水道施設などの老朽化及び耐震化の状況
本市の下水道施設（下水道管、下水処理施設など）の一部は、法定耐用年数を経過している状況であります。特に下水道管の割合は約28％であり、類似団体平均値と比べて高い割合となっております。下水道施設の更新には多くの費用を必要とし、工事期間に数年程要するため、老朽化及び耐震化対策が進んでいない状況であることから、計画的に更新を進めていく必要があります。
審議会・市議会で審議
学識経験者や各団体からの推薦等の委員で構成される「熱海市行財政審議会」へ経営状況を踏まえた適正な使用料体系等について諮問し、全4回にわたる審議会を経て、令和7年4月請求分から平均11％の引き上げを行う必要があるとの答申を受けました。
審議会より使用料改定が妥当との答申を受け、令和7年4月請求分から平均11％引き上げとする条例改正議案を、熱海市議会9月定例会に上程し、議決されました。
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このページに関するお問い合わせ
熱海市上下水道・温泉料金お客様センター（委託先）
〒413-8550 熱海市中央町1-1
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