環境に関する補助金制度

ページ番号1000810　更新日令和6年7月24日

環境センター取り扱い補助金制度

ごみ置き場設置費等補助金制度

地域のみなさんがごみステーション（集積所）に、ごみ棚などを設置又は修繕する際に補助金を交付します。
補助金額は、設置・修繕とも要した費用の2分の1で、設置の場合は最高限度額が5万円、修繕の場合は、1万5千円です。町内会を通じて申し込んでください。

害虫駆除散布機購入費補助金交付制度

地域の害虫駆除や消毒のために町内会が害虫駆除機を購入する際に、補助金を交付します。
補助金額は、駆除機の購入費の3分の1で最高限度額が10万円です。
また、昆虫などの駆除の薬は、町内会に無料配布しています。
駆除機の貸し出しも行っていますので、町内会を通じて申し込んでください。

合併処理浄化槽設置事業費補助金交付制度

生活排水による河川などの水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽設置整備計画書に基づく整備事業の対象地域のうち、下水道法による事業計画の許可を受けていない地域に専用住宅をお持ちの方が、既設の単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に付替えた場合、補助金を交付します。

浄化槽を設置される方に補助金が交付されます（Word 21.3KB）

資源ごみ集団回収奨励金交付制度

資源ごみの集団回収を実施した団体に奨励金を交付します。

交付対象団体：町内会・老人会・婦人会・子ども会・ボランティア。幼稚園などの市民団体

対象となる資源ごみ：新聞紙・ダンボール類・古布・アルミ缶・スチール缶・鉄くず・空きビンなど

奨励金額は、資源ごみを回収し、専門業者へ引き渡した重量1キログラムにつき4円となります。

上記お問い合わせ先

環境センター（エコ・プラント姫の沢内）
電話：0557-82-1153
ファクス：0557-82-5371
Eメール：kankyo-center@city.atami.shizuoka.jp

生活環境室取り扱い補助金制度

生ごみ処理機器購入費

生ごみ処理機器購入者に対し、補助金を交付します。

対象者は熱海市に住民登録のある方です。
3年以上継続利用してください。

補助内容

補助対象機器	補助率	補助限度額
生ごみ処理容器（コンポスト）	購入費の2分の1	3,000円（100円未満切捨て、1世帯1台）
家庭用生ごみ処理機（電動）	購入費の2分の1	30,000円（100円未満切捨て、1世帯1台）

申請方法

購入したい生ごみ処理機器のパンフレット、見積書を添えて申請書を提出する。
交付決定通知書を受け取ったら購入する。
領収書を添えて実績報告書を提出する。

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予算残額（令和6年7月23日現在）

191,500円

新エネルギー機器設置費補助金

環境への負荷の少ないエネルギーの利用を促進するため、新エネルギー機器設置者に対して補助を行います。

補助対象設備

補助対象設備	補助金額
太陽光発電システム（合計出力10キロワット未満）	80,000円
家庭用蓄電池システム	80,000円
家庭用燃料電池システム	80,000円
太陽熱利用システム	50,000円
V2H	50,000円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）	30,000円
HEMS	10,000円

補助対象者

実績報告書提出時点において、下記のすべてに該当する方

熱海市に住民登録されている方、または記録する予定の方及び熱海市別荘等所有税条例第2条第1項の別荘等を所有している個人
熱海市内において自ら所有し、かつ、居住する住宅（併用住宅を含む）に新エネルギー機器を設置している方　※別荘等所有者については、当該住宅に居住していることを要しない
市税等を滞納していない方

※過去に熱海市から「補助対象設備」に掲載の新エネルギー機器設置に係る補助金の交付を受けている方は、申請できません。
※「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金」との併用はできません。

申請方法

新エネルギー機器を設置する前に、次の書類を提出してください。

熱海市新エネルギー機器設置費補助金交付申請書
新エネルギー機器の設置に係る見積書（写し）
新エネルギー機器の形状、規格等を説明する資料
新エネルギー機器を設置する住宅に居住することが確認できる書類(申請時において当該住宅に居住していない場合に限ります。)
新エネルギー機器設置工事着手前の現況写真（設置する部分が、はっきりわかる写真）
新エネルギー機器を設置する住宅の地図

交付決定通知書を受領後、設置に係る工事を着工してください。
設置が完了したら、次の書類を提出してください。

実績報告書
補助対象経費に係る領収書の写し
新エネルギー機器の設置後の現況写真
太陽光発電システムを設置する場合にあっては、電力会社との電力受給に関する契約書の写し
新エネルギー機器の品質を保証する書類（保証書等）の写し
新エネルギー機器を設置した住宅の所有者であることが確認できる書類。また、共同所有者がいる場合は、全ての共同所有者からの委任状

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予算残額（令和6年7月23日現在）

3,130,000円

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金

家庭における温室効果ガスの排出削減を推進することを目的に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の建築に対して補助を行います。

【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)とは…家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のこと】

※募集件数は、先着5件です。

補助対象者

市内に自らが所有し、かつ居住するため、補助対象住宅を新築または購入する方
令和5年4月1日以降、国ZEH補助金または県ZEH補助金の交付申請をし、補助金確定通知日の属する年度中に本市補助金の交付申請をする方
申請時に熱海市の住民基本台帳に記録されている方
市税等を滞納していない方


対象となる国ZEH補助金名称	担当省庁
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）のうちZEH支援事業	環境省
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）のうち次世代ZEH＋（注文住宅）実証事業及び次世代HEMS実証事業	経済産業省
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうちLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅整備推進事業	国土交通省

対象となる県ZEH補助金名称	担当課
省エネ住宅新築等事業費補助金	静岡県住まいづくり課

補助金額

1件につき70万円

申請方法

事業完了後、次の書類を提出してください。

熱海市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金交付申請書兼実績報告書
国ZEH補助金又は県ZEH補助金の交付額確定通知書
令和5年4月1日以降に契約する、補助対象住宅に係る請負契約書または売買契約書の写し
補助対象住宅の契約に係る領収書の写し
補助対象住宅の位置図
補助対象住宅の全景写真
熱海市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業費補助金請求書
その他

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予算残額（令和6年7月23日現在）

3,500,000円

次世代自動車導入促進事業費補助金

地球温暖化防止及び低炭素社会の実現に寄与することを目的とし、次世代自動車購入者に対して補助を行います。

対象となる車両

次世代自動車であって、初度登録された日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象となる車両

一般社団法人次世代自動車振興センター（外部リンク）

補助対象者

令和5年4月1日以降に、自家用として次世代自動車の新車を購入する契約をし、補助金の交付を受けようとする年度中に、購入した自動車を初度登録する個人または法人等
申請時に熱海市の住民基本台帳に記録されている方または熱海市内に主たる事業所を有する法人等
初度登録をする時点において、購入自動車の自動車検査証等に申請者が所有者及び使用者として記載されていること
市税等を滞納していない方

補助金額

1台につき5万円

申請方法

購入自動車の初度登録が完了し、自動車の保管場所での保管完了後、次の書類を提出してください。

熱海市次世代自動車導入促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書
自動車検査証の写し及び自動車検査証記録事項の写し
次世代自動車の購入に係る契約が確認できる書面の写し
次世代自動車の購入に係る領収書の写し
次世代自動車を保管場所において撮影した写真
熱海市次世代自動車導入促進事業費補助金請求書
その他

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予算残額（令和6年7月23日現在）

2,500,000円

創エネ・畜エネ機器導入事業費補助金

市内の事業所に創エネ・畜エネ機器を導入する事業者に対して補助を行います。

補助対象者

市内に建物を有する法人等（会社法に規定する大会社以外）
下記補助対象設備のいずれも新規に導入する者（既にいずれかを導入している場合は、未導入のものを導入する者）
市税等の滞納をしていない者
国及び他の地方公共団体の補助金の交付を受けていない者

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備	補助金額
太陽光発電システム	出力1kW当たり4万円（上限100万円）
蓄電池システム	蓄電容量1kW当たり3万円（上限30万円）

申請方法

創エネ・畜エネ機器を導入する前に、次の書類を提出してください。

熱海市創エネ・畜エネ機器導入事業費補助金交付申請書
誓約書
創エネ・畜エネ機器の形状、規格等を説明する資料
創エネ・畜エネ機器を導入する建物が自ら所有するものであることを確認できる書類
創エネ・畜エネ機器導入工事着手前の現況写真
申請者の履歴事項全部証明書（法人に限る）
その他

交付決定通知書を受領後、導入に係る工事を着工してください。
導入後、次の書類を提出してください。

実績報告書
補助対象経費に係る領収書の写し
創エネ・畜エネ機器の導入後の現況写真

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予算残額（令和6年7月23日現在）

2,500,000円

電気自動車充電設備設置費補助金

集合住宅及び商業施設などに属する駐車場において、充電設備設置者に対して補助を行います。

補助対象者

下記の補助対象設備を購入し、市内の集合住宅又は商業施設等に設置した個人又は法人その他の団体であって、次の要件を満たすものとする。

補助対象設備の購入に係る費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること
補助対象設備を設置した建物若しくは土地に他の所有者がいる場合又は当該建物若しくは土地を賃借している場合はすべての所有者の同意を得た上で設置していること
分譲の集合住宅に補助対象設備を設置した場合において、当該補助対象設備を設置することについて管理組合の規約に基づく決議が必要となるときは、当該決議を得ていること
市税等を滞納していないこと

補助対象設備及び補助金額

補助対象設備	補助金額
急速充電設備	補助対象経費の1/2（上限30万円）
普通充電設備	補助対象経費の1/2（上限10万円）

申請方法

電気自動車充電設備を設置する前に、次の書類を提出してください。

熱海市電気自動車充電設備設置費補助金交付申請書
登記簿謄本等により集合住宅又は商業施設等であることがわかる書類
直近の確定申告書の写し又はそれに代わる書類（個人事業主の場合に限る）
補助対象設備の設置に係る見積書
補助対象設備の形状、規格等を説明する書類
補助対象設備を設置する場所がわかる図面
補助対象設備設置前の現況写真
他の補助金等の交付を受ける場合、その額がわかる書類
分譲の集合住宅において、管理組合の規約に基づく決議が必要となるときは、当該決議を得ていることが確認できる書類
その他

交付決定通知書を受領後、設置に係る工事を着工してください。
設置が完了したら、次の書類を提出してください。

実績報告書
補助対象経費に係る領収書の写し
補助対象設備の設置後の現況写真

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予算残額（令和6年7月23日現在）

1,800,000円

事業者向け省エネ診断補助金

省エネ診断を受診する事業者に対して補助を行います。

補助対象者

市内に事業所を有して事業活動を行う者であって、下記の省エネ診断を受診した事業者

一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
省エネお助け隊の診断
一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する省エネ診断

市税等を滞納していない者

補助金額

省エネ診断の受診に要した費用の額で、2万円を限度とする。（1,000円未満切捨て）

申請方法

省エネ診断を受診した年度の末日までに、次の書類を提出してください。

熱海市事業者向け省エネ診断補助金交付申請書兼請求書
省エネ診断に係る報告書の写し
領収書の写し
補助金の振込先が確認できる書類
その他

ダウンロード

予算残額（令和6年7月23日現在）

200,000円

上記お問い合わせ先

生活環境室
電話：0557-86-6272
ファクス：0557-86-6276
Eメール：kankyo@city.atami.shizuoka.jp

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部協働環境課生活環境室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6272　ファクス：0557-86-6276
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