林地台帳制度

林地台帳制度

近年、相続による森林所有者の世代交代や木材価値の低迷などにより、森林経営意欲が低迷する中、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加し、森林整備に支障をきたしています。

こうした状況を踏まえ、平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されました。

森林組合や林業事業体などの森林整備の担い手に情報提供することで、森林整備の推進が期待されています。

林地台帳の対象となる森林

森林法第5条の規定による地域森林計画の対象となる民有林です。

台帳情報の閲覧と情報提供

観光経済課 農林水産室窓口で申請することで閲覧及び情報提供を受けることが出来ます。

林地台帳情報の内、個人情報（氏名及び住所）を除くものについては誰でも閲覧できます。

森林所有者や林業事業体などが申請する場合で、適切な森林施業の実施又は施業の集約化の促進につながると認められるものは、全ての情報を提供します。

閲覧および情報提供の区分

	対象者	対象森林の範囲	対象とする項目
閲覧	制限なし（閲覧申請があった者）	制限なし（申請のあった範囲）	所有者の氏名、名称および住所を除いた項目
情 報提供	適切な森林施業の実施又は施業の集約化の促進につながると認められるもの		全ての項目
	・森林の土地の所有者、森林所有者又な森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者	対象者に係る森林の土地に関する部分
	・隣接する森林の土地の所有者、森林所有者又は森林所有者から森林の施業若しくは経営の委託を受けた者	対象者に係る森林の土地に関する部分
	・経営計画の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から経営の委託を受けた者（同一都道府県内の認定者に限る）	対象者に係る森林と同意地の都道府県内の部分
	・都道府県	当該都道府県内
	・国	制限なし

 

閲覧に必要な書類

• 林地台帳閲覧申請書（様式1）

　添付が必要な書類

• 本人確認書類（別表2参照）の掲示
• （代理人の場合）委任状（様式　参考1）又は代理人選任届
•   (法人の場合）当該法人の名称、所在地が確認できる書類及び従業員証
• （相続人の場合）相続が確認できる書類

 

情報提供に必要な書類

所有者本人が所有する森林、または隣接する森林を確認する場合

• 林地台帳情報提供依頼申出書（様式2）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（様式3）

添付が必要な書類

• 本人確認資料（別表2参照）の掲示及び所有地番を証明する書類（別表4参照）
• （代理人の場合）委任状（様式　参考1）又は代理人選任届 
•   (法人の場合）当該法人の名称、所在地が確認できる書類及び従業員証
• （相続人の場合）相続が確認できる書類

森林経営計画の認定を受けている森林組合や林業事業体

• 林地台帳情報提供依頼申出書（様式2）
• 林地台帳情報の提供に係る留意事項について（様式3）

添付が必要な書類

• 本人確認書類の掲示（別表2参照）及び、対象森林が所在する県内で森林経営計画の認定を受けていることの証明書（森林経営計画の認定書の写し）
• （代理人の場合）委任状（様式　参考1）又は森林経営計画の認定書の写し