平成26年度『熱海市太陽光発電公共施設屋根貸し事業』協定締結

熱海市は、平成26年12月25日（木曜日）、公募により9月に使用予定事業者として決定していた熱海瓦斯株式会社（熱海市春日町）から安全性に関し既存建物構造耐力検討書が提出され、施設管理者との基本協議が整ったことから公共施設を有効利用した太陽光発電の実施について協定書の締結を行いました。
今後、熱海瓦斯株式会社は、関係手続き、設置工事を行い、約20年間、公共施設の屋根において発電事業を行います。

事業の概要

事業期間

売電期間20年間及び、設置、撤去期間

対象施設

熱海中学校体育館

約415平方メートル 太陽光パネル208枚（50キロワット）

年間発電量：毎時57,824キロワット（見込み）
使用料：年間124,500円（税別）

南熱海マリンホール

約345平方メートル 太陽光パネル208枚（50キロワット）

年間発電量：毎時57,824キロワット（見込み）
使用料：年間103,500円（税別）

（それぞれの施設において平成27年3月31日までに、工事完了、検査終了後発電開始）

取り組みの効果

（1）再生可能エネルギーの利活用促進

低炭素社会の実現、代替えエネルギーの確保

（2）施設の有効利用

行政財産の目的外使用料 約20年間 456万円（税別）

（3）災害時などの停電時における非常用の電力確保

各施設 約1.5キロワット×8個口

（4）地域経済の活性化

地元企業のビジネスチャンス（本事業者、設置工事業者など）

（5）環境やエネルギーに関する市民意識の向上

取り組みや発電状況の見える化など

（6）環境教育

事業者による環境教育の実施

（7）税収確保

固定資産税（償却資産） 概算20年間 約320万円

協定調印式

1 日時

平成26年12月25日（木曜日） 午後1時00分から1時30分

2 会場

市役所第3庁舎1階 旧市長応接室

3 出席者

熱海市 齊藤栄市長、杉山勝市民生活部長
熱海瓦斯株式会社 飯島信幸代表取締役社長 北村雅一常務取締役

調印式の様子は、下記のページをご覧ください。