財政指標

ページ番号1001662　更新日令和6年3月27日

主要財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率	ラスパイレス指数
令和4年度	0.837	84.5	4.0	－	102.7
令和3年度	0.852	84.5	3.4	11.5	102.7
令和2年度	0.918	89.9	3.0	12.5	102.7
令和元年度	0.924	85.1	2.9	17.0	103.5

財政力指数

地方公共団体の財政力の強弱を表す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値をいいます。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえます。

経常収支比率

地方公共団体の財政構造の弾力性を表す指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合をいいます。

実質公債費比率

資金繰りの程度を表す指標で、地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の過去3年間の平均値をいいます。

将来負担比率

一般会計などが将来負担すべき債務（＝公営事業会計＋一部事務組合など＋地方公社・第三セクターなどの分を含む）が標準財政規模の何倍あるかを示しています。
地方公共団体の一般会計などの借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。

ラスパイレス指数

国家公務員の給与水準を100とした場合の当該自治体の給与水準を表す指標をいいます。

財政状況資料集（平成22年度決算から）

この財政状況資料集は、一般会計に加え、企業会計などの特別会計の状況や第三セクターなどの経営状況及び財政援助の状況も含めた総合的な財政情報のほか、人口及び産業構造などにより分類された類似団体との比較分析、主な経費や財政指標の経年分析の結果を全国統一様式で作成しています。

なお、平成21年度決算分までは、「財政比較分析表」、「歳出比較分析表」及び「財政状況など一覧表」のそれぞれの資料で公表していましたが、平成22年度決算分からは「財政状況資料集」として再編成されました。

財政状況資料集の説明

1．用語説明（Word 21.3KB）
2．財政比較分析表の見方について（Word 14.4KB）
3．経常経費分析表の見方について（Word 14.0KB）
4．類似団体一覧（Excel 70.5KB）
市町村（特別区を含む）の類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型に分類した結果、当該団体と同じ類型に属する団体を言います。
5．平均値について（Word 11.8KB）

市町村歳出比較分析表

市町村財政比較分析表・市町村歳出比較分析表（平成21年度決算まで）

市町村財政分析表・市町村歳出比較分析表は、自治体の財政状況の主な指標について、年度別決算を元に類似団体との比較を掲載しています。「類似団体」とは、人口及び産業構造などにより類似する全国の市町村をグループ化したものです。

なお、平成22年度決算分からは、「財政状況資料集」として再編成されました。

市町村財政比較分析表

市町村歳出比較分析表

財政状況など一覧表（平成21年度決算まで）

地方財政の状況をわかりやすく提供するため、一般会計などに加え、公営事業会計、第3セクターなどを含めた決算について、本市を含む全国の地方公共団体が統一様式（総務省）で作成し公表しています。

公営企業経営比較分析表（平成26年度決算から）

地方公営企業は、施設などの老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少などにより、経営環境は厳しさを増しており、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むことなどにより、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要です。

このため、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題などを的確に把握するとともに、議会・住民などに対して分かりやすく説明することが必要であり、このような取組は「経営戦略」策定にもつながるものと考えております。

ついては、平成26年度決算から、「経営比較分析表」の策定及び公表を行います。

令和4年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

経営比較分析表（漁集）（Excel 71.0KB）

令和3年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

経営比較分析表（漁集）（Excel 71.0KB）

令和2年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

経営比較分析表（漁集）（Excel 71.4KB）

令和元年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

平成30年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

平成29年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

平成28年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

平成27年度公営企業経営比較分析

法適用企業

法非適用企業

平成26年度公営企業経営比較分析

法適用企業

非法適用企業

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このページに関するお問い合わせ

経営企画部企画財政課財政室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6133　ファクス：0557-86-6152
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