健全化判断比率・資金不足比率の公表

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ページ番号1001664  更新日 令和4年1月4日

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平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下、「健全化法」)が制定されました。
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生などに必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。
公表することとなるのは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率(以下「健全化判断比率」といいます。)の4指標と資金不足比率です。
健全化判断比率のうち1つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画を、いずれも議会の議決を経て定める必要があります。
健全化判断比率などの公表は平成19年度決算から実施されておりますが、財政健全化計画など策定の義務付けについては、平成20年度決算から適用されています。

令和2年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の公表について

令和2年度決算に基づき算定された熱海市の健全化判断比率及び資金不足比率は、下記のとおりでした。

なお、令和元年度決算以前の健全化判断比率及び資金不足比率の算定方法などについては、ダウンロードファイルがありますので、令和元年度決算とあわせてご覧ください。

1.健全化判断比率

令和2年度健全化判断比率

指標

令和2年度決算 早期健全化基準 財政再生基準

(参考)令和元年度決算

実質赤字比率 -% 13.34% 20.00% -%
連結実質赤字比率 -% 18.34% 30.00% -%
実質公債比率 3.0% 25.0% 35.0% 2.9%
将来負担比率 12.5% 350.0% なし 17.0%

※実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字の場合は、「-%」を記載しています。

実質赤字比率

当市においては、一般会計が比率算出の対象となりますが、前年度決算に引き続き、いずれの会計についても実質収支が赤字となっていないために、比率は算出されませんでした。

連結実質赤字比率

当市においては、実質赤字比率に係る比率算出の対象となる会計に加えて、公営事業会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業特別会計)(駐車場事業特別会計は平成30年度末に廃止)、公営企業会計(水道、下水道及び温泉事業会計(地方公営企業法適用企業)、初島漁業集落排水処理事業特別会計(離島初島簡易水道事業特別会計は令和元年度末に水道事業に統合)(地方公営企業法非適用企業))が比率算出の対象となっております。令和2年度決算においては、いずれの会計についても資金不足は生じていないため、比率は算出されませんでした。

実質公債費比率

令和2年度決算の当該比率は平成30年度、令和元年度及び令和2年度における比率3ヵ年平均を用いています。令和2年度決算では、前年度決算の比率と比較すると微増しました。その要因として、標準税収入額及び普通交付税額が増加したことにより、算定上分母に用いられる標準財政規模が増加したことが考えられます。

 

【参考】単年度実質公債費比率とその3ヵ年平均
 
平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和2年実質公債費比率(3ヵ年平均)

2.26%

2.92% 3.89% 3.0%

将来負担比率

前年度決算の比率と比較すると減少しました。この主な理由は、算定上分母に用いられる一般会計における標準財政規模が増加し、分子に用いられる財政調整基金などの充当可能特定財源の増加により将来負担額が減少したことが要因と考えられます。

令和2年度決算に基づく当市の健全化判断比率については、前年度決算に引き続き、全て早期健全化基準を下回っています。これからも一層の行財政改革を徹底して推進して行きます。

2.資金不足比率

令和2年度決算については、いずれの会計においても資金不足比率は生じませんでした。今後も経営健全化への取り組みを進めます。

法適企業資金不足比率

会計区分

令和2年度決算

(参考)令和元年度決算

経営健全化基準

水道事業会計           

-%

-%

 
下水道事業会計          

-%

-%

 

温泉事業会計          

-%

-%

 
法非適企業資金不足比率

会計区分

令和2年度決算

(参考)令和元年度決算

経営健全化基準

初島漁業集落排水処理事業特別会計

-%

-%

 

※資金不足額がない場合の比率は、「-%」で記載しています。

3.各年度の健全化判断比率などの算定方式

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このページに関するお問い合わせ

経営企画部 企画財政課 財政室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6133 ファクス:0557-86-6152
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。