公的資金償還金免除繰上償還に係る経営健全化計画
この制度は、公債費負担軽減対策として、徹底した総人件費の削減などを内容とする財政健全化計画などを策定し、行財政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19~21年度及び平成22~24年度までの各3年間で公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利(5%以上)の地方債の公債費負担を軽減する制度です。
公営企業経営健全化計画
熱海市では、地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)附則第7表第1項及び平成22年度公的資金補償金免除繰上償還実施要項(平成22年7月30日付け、総務副大臣通知)に基づき提出した行政の簡素化などに関する計画が承認されたことに伴い、公的資金補償金免除繰上償還を行います。
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