住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に対して、令和6年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を実施した場合、当該住宅に係る翌年度分の固定資産税について税額の2分の1を減額します。

※対象面積は、1戸あたり120平方メートル相当分までに限ります。

※耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円を超えるものに限ります。

減額の適用期間

工事を完了した年の翌年度分

手続き

下記の書類を、改修後3カ月以内に提出してください。

提出書類

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書（下記よりダウンロード可）
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であることを証する書類（以下のいずれか）
   　住宅耐震耐震改修証明書（熱海市役所まちづくり課にて発行）
   　増改築工事証明書（建築士・指定確認検査機関などにて発行）
   　住宅性能評価書（耐震改修が行われた後に交付を受け、耐震とう級（構造躯体の倒壊防止）に係る評価がとう級1～3であるもの）
3. 耐震改修に要した費用を証する書類（領収書などの写し）

• 国土交通省　耐震改修に関する特例措置（外部リンク）