【事業所向け】パートナーシップ構築宣言について

パートナーシップ構築宣言とは

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場化から、「代表権のある者の名前」で宣言するものです。
パートナーシップ構築宣言では、下記の2点を宣言します。

1．サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
・オープンイノベーション
・IT実装
・グリーン調達　など

2．下請け企業との望ましい取引慣行（振興基準）の遵守
※特に、取引適正化の重点5課題について宣言します。
（1）価格決定方法
（2）型管理などのコスト負担
（3）手形などの支払条件
（4）知的財産・ノウハウ
（5）働き方改革などに伴うしわ寄せ

【背景】
「パートナーシップ構築宣言」の枠組みは、2020年5月18日に開催された、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において導入され、同年7月10日にポータルサイトが立ち上がりました。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

宣言することのメリット

1.企業の取り組みを広く周知できます
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに企業名・宣言内容が掲載・公表されます。
宣言企業は「パートナーシップ構築宣言」ロゴマークを使うことができます。名刺などにロゴマークを入れることで、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社であることをアピールできます。

2.一部の補助金で加点措置を受けることができます
宣言企業は国の「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」などで加点措置が受けられます。

3.資金融資を受けることができます
宣言に基づく取組を実施するための資金融資が受けられます

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト　宣言するメリット（外部リンク）

宣言方法

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）から登録ができます。

 

取引に関する相談窓口

1.価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請け中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押ししいます。
相談はオンラインでも可能ですので、経営改善相談の一環として、ご相談ください。

2.下請取引に関する法律相談
下請かけこみ寺は、下請け取引の適正化を推進することを目的として、経済産業省が全国48か所に設置したものです。静岡県では、公益財団法人静岡県産業振興財団に設置されています。

• 静岡県よろず支援拠点（外部リンク）
• 公益財団法人全国中小企業振興機関協会　下請かけこみ寺（外部リンク）
• 建設業者の方は、建設業取引適正化センターにご相談ください（外部リンク）
• 【静岡県】円滑な価格転嫁や取引適正化に向けた環境整備を進めています（外部リンク）