生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

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ページ番号1005693  更新日 令和2年6月25日

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生産性向上特別措置法の概要

2020年までの「生産性革命・集中投資期間」において、中小企業の生産性革命を実現するため、2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」に基づき、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

認定を受けた中小企業の設備投資に対して、臨時・異例の措置として、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例を講じます。今般、本特例の対象設備に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなってる適用期限を2年間延長します。

詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

熱海市の導入促進基本計画

熱海市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を得ました。

・労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること

・対象地域:市内全域

・対象業種及び事業:すべての業種及びすべての事業

・導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間

・先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

熱海市における固定資産税特例率

熱海市における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。(令和2年4月市税条例改正済み)

中小企業者・経営革新等支援機関向け参考資料

先端設備等導入計画に係る認定申請書などの様式、申請の手引きについては中小企業庁のホームページをご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。