熱海市家計改善支援事業にかかる公募型プロポーザルの実施
熱海市家計改善支援事業にかかる公募型プロポーザルの実施
概要
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者や世帯の自立に向けて家計に関する課題を抱える被保護世帯からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして生活の再生に向けた意欲を引き出した上で、家計改善の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導を行うため、業務全般に関する豊富な経験や知識、実績、企画力を有し、必要な支援を提供できる事業者を募集するもの。
業務名
熱海市家計改善支援事業
業務内容
業務委託仕様書のとおり
実施スケジュール
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実施内容 |
日 程 |
|---|---|
| 募集開始 | 令和8年11月11日(水曜日) |
| 質問書の提出期限 | 令和8年11月24日(火曜日) |
| 質問への回答期限 | 令和8年11月27日(金曜日) |
| 参加申込書の提出期限 | 令和8年12月10日(木曜日) |
| 提案事業者の選定 | 令和8年12月11日(金曜日) |
| 資格審査結果の通知 | 令和8年12月11日(金曜日) |
| 企画提案書等の提出期限 | 令和8年12月28日(月曜日) |
| 提案審査(プレゼンテーション) | 令和9年 1月14日(木曜日) |
| 審査結果の通知・公表 | 令和9年 1月20日(水曜日) |
| 受託候補者との協議・契約締結 | 令和9年 1月25日(月曜日)以降 |
参加資格
本実施要領の公告日において、次のすべての要件を満たしている者であること。
- 熱海市建設工事等の請負に係る競争入札に参加する者に必要な資格(平成6年熱海市告示第35号)に基づく競争入札参加資格の物品役務の認定を受けている者、または登録を不要とする団体(「公共団体」及び「公共的団体」、「公益事業を行う団体」)であること。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。また、同条第2項の規定に基づく熱海市の入札参加制限を受けていない者であること。
- 本プロポーザル実施の公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱に基づき、指名停止を受けていないこと。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。)でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にない事業者であること。
- 本事業を継続して実施可能であること。
添付ファイル
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公募型プロポーザル公告 (PDF 86.9KB)
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公募型プロポーザル実施要領 (PDF 223.6KB)
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仕様書 (PDF 220.0KB)
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様式1 質問書 (Word 15.9KB)
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様式2 参加表明書 (Word 16.5KB)
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様式3 事業者概要 (Word 11.1KB)
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様式4 企画提案提出届 (Word 16.5KB)
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様式5 人員配置計画 (Word 23.4KB)
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様式6 官公庁における同種・類似・関連業務の実績 (Word 16.8KB)
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様式7 提案見積書 (Word 16.9KB)
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様式8 誓約書 (Word 24.5KB)
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様式9 プレゼンテーション出席報告書 (Word 14.4KB)
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 社会福祉課 生活保護室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6331 ファクス:0557-86-6338
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