第五次熱海市総合計画(後期基本計画)及び次期総合戦略策定支援業務にかかる公募型プロポーザルの実施

第五次熱海市総合計画（後期基本計画）及び次期総合戦略策定支援業務にかかる公募型プロポーザルの実施

概要

本市の市政運営の指針となる第五次熱海市総合計画の「前期基本計画」と「第二期熱海市まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、令和7年度に最終年次を迎えることから、「前期基本計画」の成果検証を行ったうえで、第五次熱海市総合計画の「後期基本計画」と「次期総合戦略」を策定する必要があります。
策定に当たっては、人口の現状と将来の展望を示した「第二期熱海市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」の見直しと令和5年度を始期とする国の新たな総合戦略である「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化するための目指すべき地域ビジョンを再構築し、引き続き「次期総合戦略」を「後期基本計画」における重点施策に位置付け、効率的で実効性のある市政運営の指針とする必要があります。
そこで、本市では、社会・経済状況や本市の抱える様々な課題、「前期基本計画」の成果を分析し、幅広く市民の意見やニーズを取り入れながら「後期基本計画」と「次期総合戦略」を一体的に策定するにあたり、豊富な経験、高い専門知識を有し、効率的かつ効果的に策定の支援を実施できる事業者に業務の一部を委託します。

業務名

第五次熱海市総合計画（後期基本計画）及び次期総合戦略策定支援業務

業務内容

業務仕様書のとおり

参加資格

このプロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件を全て満たす法人とします。ただし、複数の法人の連合体での参加はできません。なお、このプロポーザルへの参加申込から契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は参加資格を取消し失格とします。

(1) 熱海市建設工事等の請負に係る競争入札に参加する者に必要な資格（平成6年熱海市告示第35号）に基づく競争入札参加資格の認定を受けている者であること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく熱海市の入札参加制限を受けていない者であること。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。）でないこと。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団または暴力団の構成員もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にない事業者であること。

(5) 過去5年間において地方公共団体での総合計画策定業務及び地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定業務を受託し、完了した実績があること。

実施スケジュール

内容	日時
ホームページへの公告	令和6年8月28日（水曜日）
プロポーザルに関する質問の受付期限	令和6年9月9日（月曜日）正午まで
質問に対する回答	令和6年9月11日（水曜日）
参加申込書等提出期限	令和6年9月9日（月曜日）16時まで
プロポーザル参加者の決定	令和6年9月11日（水曜日）
企画提案書の提出期限	令和6年9月24日（火曜日）16時まで
プレゼンテーション	令和6年10月10日（木曜日）予定
委託候補者の選定・公表	令和6年10月中旬
契約・委託開始	令和6年10月中旬～下旬

 

質問及び回答について

提出のあった質問に対する回答は以下のとおりです。

• 質問回答書 （PDF 78.7KB）