令和8年経済センサス活動調査を実施します

経済センサス活動調査の概要

調査の目的

経済センサス‐活動調査は、全ての産業分野における売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

全国すべての事業所と企業が対象です。

※ただし個人経営の農家、林家、漁家など、一部の事業所は対象外です。

調査は、事業所の規模などの状況に応じて、調査員調査と直轄調査の2つの方法で実施されます。

どちらの調査方法でも、インターネットでの回答を基本としています。

ア　調査員調査：支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。

イ　直轄調査：支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。

調査事項

〈基礎項目〉名称及び所在地、電話番号、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など

〈経理項目〉売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額、資本金等の額及び外国資本比率など

調査の法的根拠

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

調査方法

ア　直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

イ　調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「ア　直轄調査」により調査を行います。）事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

回答はインターネットを基本にお願いしております。

調査員調査の調査の流れ

4月中旬頃～：インターネット回答用の調査書類を郵送。

※国より調査員による調査書類の配布に先立ち、民間事業者を活用して、令和3年経済センサスー活動調査や、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に対して郵送されます。

5月頃～：調査員が調査区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認。

～5月末：調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類配布。配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。

6月1日～：インターネット回答は6月8日までにお願いします。未回答の事業所には調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。

経済センサス活動調査員とは

1.調査員は、都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員です。

2.調査員は、調査活動を行う際、顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。

3.調査員には、統計法における秘密の保護の義務（守秘義務）があり、調査で知った情報を漏えいした場合は、罰則が適用されます。

経済センサス活動調査の結果

結果の集計及び公表

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。

結果の利活用

経済センサス‐活動調査の結果は、国及び地方公共団体における各種政策の立案、実施のための基礎資料としての利活用や、 経営の参考資料として、事業者の方々にも広く活用していただいております。

1．各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用

• 地方消費税の清算など
• 中小企業、小規模企業に対する各種支援制度
• 人口政策
• 防災政策

2．国民経済計算（GDP統計）、産業連関表及び白書などにおける利用

• 国民経済計算（GDP統計）の推計への利用
• 産業連関表作成への利用
• 国が作成した白書における分析での利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3．民間における利用

• 地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

詳細は総務省統計局のサイトをご覧ください。

• 総務省統計局ホームページ（外部リンク）
• 経済センサス活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）