5年に一度、全員参加の統計調査　国勢調査が始まります！

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国勢調査の概要

調査の目的

国勢調査は、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。第1回調査は1920年（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。

調査期日

令和7年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査事項

次の17項目について調査します。

（1）世帯員に関する13項目（・氏名・男女の別・出生の年月・世帯主との続柄・配偶の関係・国籍・現在の住居における居住期間・5年前の住居の所在地・就業状態・所属の事業所の名称及び事業の種類・仕事の種類（職業）・従業上の地位・従業地又は通学地）

（2）世帯に関する4項目（・世帯の種類・世帯員の数・住居の種類・住宅の建て方）

調査の法的根拠

国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査であり、国勢調査令（昭和55年政令第98号）、 国勢調査施行規則（昭和55年総理府令第21号）及び国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年総理府令第24号）に基づいて実施されます。

個人情報保護について

調査にご回答いただいた内容は、統計法により厳格な個人情報の保護が規定されています。調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことや、統計以外の目的で利用する行為は統計法の規定により固く禁じられています。 統計の作成・分析の目的以外で使うことや、外部に出されることは一切ありませんので、安心してご記入ください。

調査方法

国勢調査員が各世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明し調査書類を配布します。調査への回答は、インターネット回答や紙の調査票を提出もしくは郵送する方法から選択できます。かんたん・便利なインターネット回答がおすすめです！

調査の流れ

9月下旬～　調査員が熱海市内の各世帯を訪問し、調査書類を配布します。

9月20日～10月8日　インターネット回答期間

10月1日～10月8日　調査票（紙）の回答期間

10月上旬～　調査票（紙）の回収を行います。

10月下旬～　調査未回答世帯の督促、回収を行います。

回答方法

調査書類が届きましたら、回答をお願いします。回答方法は下記のいずれかによって行います。

【郵送又は調査員への提出】

令和7年10月1日(水曜日)～令和7年10月8日(水曜日)

記入した調査票（紙）を、調査員による回収か郵送によって提出します。調査票の記入漏れや記入誤りなどがあった場合は、該当世帯にご連絡させていただく場合もございます。正確な統計をとるためご理解ご協力のほどよろしくお願いします。

【インターネット回答】

令和7年9月20日(土曜日)～令和7年10月8日(水曜日)

調査票による回答に先行して、国勢調査専用のオンライン画面にアクセスし、回答することができます。

インターネット回答は24時間いつでもスマホやパソコンから手軽に回答可能です。自動チェック機能付きで正確な回答ができます。また回答内容は直接総務省のサーバーに送信されるので調査員が回答内容を見ることはありません。

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※上記バナーをクリックすると、総務省統計局の国勢調査オンライン（電子調査票）のトップページへ移動します。調査員から配布される「インターネット回答依頼書」に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットから読み取ってログインすることもできます。

調査員について

国勢調査員とは

1.調査員は、総務大臣が任命した非常勤の公務員です。

2.調査員は、調査活動を行う際、総務大臣が交付する顔写真付きの「国勢調査員証」を携帯しています。

3.調査員には、統計法における秘密の保護の義務（守秘義務）があり、調査で知った情報を漏えいした場合は、罰則が適用されます。

国勢調査の結果

結果の集計及び公表

国勢調査の結果は、集計後、インターネットを通じて総務省統計局の「政府統計の総合窓口（e-Stat）」や統計局ホームページで順次公表されます。また、報告書などの印刷物も刊行され、総務省統計図書館や各都道府県の統計主管課などで閲覧できます。

結果の利活用

国勢調査の結果は、国や地方公共団体だけでなく、民間企業や研究機関でも幅広く活用されています。