令和6年全国家計構造調査実施のお知らせ

令和6年全国家計構造調査にご協力をお願いします。

調査の目的

「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査の法的根拠

令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である全国家計構造統計を作成するための調査）であり、全国家計構造調査規則（昭和59年総理府令第23号）に基づいて実施します。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2カ月間実施します。

調査の対象となる地域には、8月から調査員が世帯の訪問をいたします。

調査の対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。

熱海市においては4調査区の中から、48世帯が調査対象となります。（1調査区12世帯）

調査事項

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
 

調査方法

3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

調査票は、調査員が調査対象世帯に配布することにより行います。調査票の提出は、下記のいずれかの方法を世帯が選択することができます。調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによる便利なインターネット回答を推奨しています。

調査の種類	記入する調査票	提出方法
基本調査	家計簿（10月・11月） 世帯票 年収・貯蓄等調査票	インターネット回答 又は調査員回収
簡易調査	世帯票 年収・貯蓄等調査票	インターネット回答、 調査員回収又は郵送提出

 

結果の集計及び公表

総務省統計局に提出された調査票は、独立行政法人統計センターにおいて集計されます。
調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法などにより公表します。

結果の利用

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。

個人情報保護について

調査にご回答いただいた内容は、統計法により厳格な個人情報の保護が規定されています。また、調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らすことは、統計法の規定により固く禁じられています。

また調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を携帯しています。調査員が金銭を要求することや、クレジットカード番号をお聞きすることはありません。政府の統計調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メールなど「かたり調査」にはご注意ください。