熱海市新型インフルエンザ等対策行動計画 （2026.3月）

熱海市新型インフルエンザ等対策行動計画

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。
国は、これらの感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）を制定し、同法第6条に基づく新型インフルエンザ等対策政府行動計画（以下「政府行動計画」という。）を作成しました。これに基づき、静岡県は静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「県行動計画」という。）を策定し、本市も平成27年に「熱海市新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「市行動計画」という。）を策定しました。
この度、2020年に国内で流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応で明らかとなった課題やこれまでの関連する法改正等も踏まえ、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等以外も含めた幅広い感染症による危機に対応できる社会を目指すために、令和6年7月に政府行動計画、令和7年3月に県行動計画が改定され、本市も国や県の動きを踏まえ、整合性を確保しつつ、市行動計画を改定しました。