限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

ページ番号1000665　更新日令和6年12月2日

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高額療養費制度とは

医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

世帯の所得金額などに応じて区分が分けられ、毎月の支払限度額が設定されています。

※限度額の適用は保険適用の受診に限られます。

70歳未満の人の自己負担限度額及び入院時の食事代

適用区分	所得区分	外来＋入院（世帯単位）の限度額（月額）	入院時の食事代(円/食）
ア	旧ただし書所得が901万円を超える世帯	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％【140,100円】	490円
イ	旧ただし書所得が600万円を超え、 901万円以下の世帯	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％【93,000円】	490円
ウ	旧ただし書所得が210万円を超え、 600万円以下の世帯	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％【44,400円】	490円
エ	旧ただし書所得が210万円を超えない世帯	57,600円【44,400円】	490円
オ	住民税非課税世帯	35,400円【24,600円】	入院90日まで　230円
オ	住民税非課税世帯	35,400円【24,600円】	入院91日以上　180円

上記の表の【】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額

旧ただし書所得とは、総所得金額等※から住民税基礎控除額を控除した額です。

※総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計です。

　ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

70歳～74歳の人の自己負担限度額及び入院時の食事代

令和6年6月より次のとおりです。

区分		外来(個人単位)の限度額(月額)	外来＋入院(世帯単位)の限度額(月額)	入院時の食事代（食／円）
現役並み所得者	III （課税所得690万以上）	252,600＋（総医療費-842,000）×1％【140,100円】		490円
	II （課税所得380～689万）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％【93,000円】		490円
	I （課税所得145～379万）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％【44,400円】		490円
一般		18,000円（年間上限額144,000円）注3	57,600円【44,400円】	490円
低所得II　注1		8,000円	24,600円	入院90日まで　230円
低所得II　注1		8,000円	24,600円	入院91日以上　180円
低所得I　注2		8,000円	15,000円	110円

上記の表の【】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額

注1）世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税世帯の人
注2）世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる人
注3）年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。

窓口での負担額を抑えるためには

医療機関窓口にて、限度額の区分を確認することができた時には、1カ月に支払う医療費を世帯における適用区分に応じた限度額までに抑えることができます。

現在お持ちの紙の限度額適用・標準負担額減額認定証は、有効期限が到来するまでは使用することができます。

※70歳未満の人で国民健康保険税に未納がある場合は限度額を適用できません。

　医療機関窓口では、限度額を適用しない金額でお支払いいただき、限度額を超えてお支払いされた金額を後日、高額療養費としてお返しいたします。

マイナ保険証をお持ちの人

マイナ保険証を医療機関窓口に提示いただき、限度額適用認定証等情報の提供に同意いただくことで、医療機関で限度額区分の情報を確認することができます。

ただし、マイナ保険証をお持ちの人も、入院中の食事代が減額される、長期入院該当の認定を受けるためには申請が必要です。

長期入院該当は、限度額区分がオまたは低所得IIで、申請月からさかのぼって1年以内の入院日数の合計が90日を超える人が対象です。

マイナ保険証をお持ちの人には、紙の限度額適用・標準負担額減額認定証は発行しません。

マイナ保険証をお持ちでない人

紙の限度額適用・標準負担額減額認定証を発行します。

※70歳～74歳の「現役並み所得者III」「一般」世帯は限度額適用認定証の申請は必要ありません。医療機関の窓口へ資格確認書を提示することにより、自己負担額を限度額までにおさえることができます。