限度額適用・標準負担額減額認定証の申請

限度額適用認定・標準負担額減額認定証とは

「限度額適用認定・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示すると、1カ月に支払う医療費が世帯における適用区分に応じた限度額までになります。

「限度額適用認定証」：70歳～74歳の現役並み所得者I、II、もしくは70歳未満かつ市県民税課税世帯の人（上位所得者、一般）
「限度額適用・標準負担額減額認定証」：市県民税非課税世帯の人（低所得者）

※70歳未満の人で国民健康保険税に未納がある場合は原則、認定証は発行できません。
※70歳～74歳の「現役並み所得者III」「一般」世帯は限度額適用認定証の申請は必要ありません。医療機関などの窓口へ高齢受給者証を提示することにより、自己負担額を限度額までにおさえることができます。

マイナ保険証をぜひご利用ください

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。さらに、限度額適用認定証の事前申請は不要となります。

注1）マイナンバーカードの健康保険証利用受付を導入していない医療機関では、ご利用いただけません。

注2）国民健康保険税の滞納がある場合には、ご利用いただけません。

注3）直近12カ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の人が、入院時食事療養費などの減額を受ける場合には、別途申請手続きが必要です。

注4）所得の申告がない場合には、正しい自己負担限度額が適用されない可能性があります。

70歳未満の人の自己負担限度額及び入院時の食事代

適用区分	所得区分	外来＋入院（世帯単位）の限度額（月額）	入院時の食事代(円/食）
ア	旧ただし書所得が901万円を超える世帯	252,600円＋（総医療費-842,000円）×1％ 【140,100円】	490円
イ	旧ただし書所得が600万円を超え、 901万円以下の世帯	167,400円＋（総医療費-558,000円）×1％ 【93,000円】	490円
ウ	旧ただし書所得が210万円を超え、 600万円以下の世帯	80,100円＋（総医療費-267,000円）×1％ 【44,400円】	490円
エ	旧ただし書所得が210万円を超えない世帯	57,600円 【44,400円】	490円
オ	住民税非課税世帯	35,400円 【24,600円】	入院90日まで　230円
			入院91日以上　180円

上記の表の【  】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額

旧ただし書所得とは、総所得金額等※から住民税基礎控除額を控除した額です。

※総所得金額等とは、前年の総所得金額及び山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計です。

　ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。

70歳～74歳の人の自己負担限度額及び入院時の食事代

令和6年6月より次のとおりです。

区分		外来(個人単位)の限度額(月額)	外来＋入院(世帯単位)の限度額(月額)	入院時の食事代（食／円）
現役並み所得者	III （課税所得690万以上）	252,600＋（総医療費-842,000）×1％ 【140,100円】		490円
	II （課税所得380～689万）	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ 【93,000円】		490円
	I （課税所得145～379万）	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ 【44,400円】		490円
一般		18,000円 （年間上限額144,000円）注3	57,600円 【44,400円】	490円
低所得II　注1		8,000円	24,600円	入院90日まで　230円
				入院91日以上　180円
低所得I　注2		8,000円	15,000円	110円

上記の表の【  】内は、過去1年間に4回以上発生した場合の、4回目以降の限度額

注1） 世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税世帯の人
注2） 世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる人
注3） 年間上限額は、8月から翌年7月までの累計額に対して適用されます。
 

限度額適用・標準負担額減額認定証を申請するとき

申請できる人

世帯主または、同じ世帯の人

代理の可否

可（ただし、委任状・本人確認書類が必要）
※委任状・本人確認書類は持ち物欄を参照してください

申請方法

受付窓口にて直接、または郵送

受付窓口

• 熱海市役所 第一庁舎 5番窓口 保険年金室
• 南熱海支所（申請の受付のみで、限度額適用認定証は郵送）
• 泉支所（申請の受付のみで、限度額適用認定証は郵送）

受付時間

午前8時30分～午後5時15分

休日

土曜日・日曜日、国民の祝日（休日）、12月29日～1月3日

提出する書類

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

窓口申請時の持ち物

1. 認定証が必要な方の国民健康保険被保険者証
2. 世帯主と対象の人のマイナンバーを確認できるもの
   マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票のいずれか
   ※窓口に来る人が本人以外の場合は写し可
   法令の規定により個人番号の記載は義務となっています。ただし、世帯主・対象の人の個人番号が分からず記載が難しい場合には、職員が個人番号を調査、補記させていただきますので、ご了承ください。
3. 窓口に来る人の本人確認ができるもの（詳しくは下記関連情報欄の「証明書などの請求における本人確認書類」をご覧ください。）
   1点確認：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの公的証明書
   2点確認：被保険者証（医療・介護）、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など
   2点確認書類を1点しかお持ちでない方は、下記補足書類も2点以上提示してください
   キャッシュカード、通帳、クレジットカード、診察券など
   （例：被保険者証、キャッシュカード、診察券）
4. 別世帯の代理人が手続きする場合は、代理権が確認できるもの
   法定代理人の場合は戸籍の全部事項証明書、またはその資格を証明する書類
   任意代理人の場合は委任状

郵送申請時の必要書類

1. 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書（必要事項を記入したもの）
2. 申請者の本人確認ができるものの写し（詳しくは下記関連情報欄の「証明書などの請求における本人確認書類」をご覧ください。）
   1点確認：マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどの公的証明書
   2点確認：被保険者証（医療・介護）、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書など
   2点確認書類を1点しかお持ちでない方は、下記補足書類も2点以上添付してください
   キャッシュカード、通帳、クレジットカード、診察券など
   （例：被保険者証、キャッシュカード、診察券）
3. 別世帯の代理人が手続きする場合は、代理権が確認できるもの
   法定代理人の場合は戸籍の全部事項証明書、またはその資格を証明する書類の写し
   任意代理人の場合は委任状

お渡しする物

限度額適用認定証、または限度額適用・標準負担額減額認定証
（本人確認ができない場合は、窓口で証を交付することができません。窓口交付ができない場合は、住民登録地または設定された送付先へ郵送します。）