国民健康保険税の税率について（平成26年度）

国民健康保険税の税率は、市区町村によって異なります。熱海市の国民健康保険税は、地方税法第703条の4及び熱海市国民健康保険税条例に基づいて課税しています。

平成25年度と比較すると医療分保険税の均等割額と2割、5割軽減判定基準が改正されています。

医療費給付基礎分保険税の税率

	区分	税率
所得割	世帯内の加入者の所得に応じて計算 ※基準総所得（＝総所得－基礎控除33万円）×税率	100分の6.5
資産割	世帯内の加入者の固定資産税額（土地・家屋）に応じて計算	100分の25
均等割	世帯内の加入者の人数に応じて計算	32,200円（一人） ※平成25年度 26,700円（一人）
平等割	1世帯あたりの額	24,700円

• 「医療費給付基礎分保険税額」：所得割額＋資産割額＋均等割額＋平等割額
  （賦課限度額）51万円　保険税額が賦課限度額を超えた場合は、賦課限度額になります。

後期高齢者支援金分保険税の税率

	区分	税率
所得割	世帯内の加入者の所得に応じて計算 ※基準総所得（＝総所得－基礎控除33万円）×税率	100分の0.7
資産割	世帯内の加入者の固定資産税額（土地・家屋）に応じて計算	100分の3
均等割	世帯内の加入者の人数に応じて計算	5,400円 （一人）
平等割	1世帯あたりの額	8,000円

• 「後期高齢者支援金分保険税額」：所得割額＋資産割額＋均等割額＋平等割額
  （賦課限度額）14万円　保険税額が賦課限度額を超えた場合は、賦課限度額になります。

介護納付金分保険税の税率（第2号被保険者：40歳から64歳の国民健康保険加入者）

	区分	税率
所得割	世帯内の第2号被保険者の所得に応じて計算 ※基準総所得（＝総所得－基礎控除33万円）×税率	100分の1.6
資産割	世帯内の第2号被保険者の固定資産税額（土地・家屋）に応じて計算	100分の7
均等割	世帯内の第2号被保険者の人数に応じて計算	9,400円（一人）
平等割	第2号被保険者のいる世帯、1世帯あたりの額	5,000円

• 「介護納付金分保険税額」：所得割額＋資産割額＋均等割額＋平等割額
  （賦課限度額）12万円　保険税額が賦課限度額を超えた場合は、賦課限度額になります。

国民健康保険税の軽減について

軽減とは、前年中の所得が法令等に定められている金額以下の世帯について、均等割額・平等割額をそれぞれ7割、5割、又は2割相当額を軽減するものです。

7割軽減

世帯主及びその世帯の国保被保険者の前年の総所得金額の合算額が、33万円以下の世帯

5割軽減

世帯主及びその世帯の国保被保険者の前年の総所得金額の合算額が、次の計算額以下の世帯
33万円＋24万5千円×被保険者数
※平成25年度 33万円＋24万5千円×（世帯主－被保険者数）

2割軽減

世帯主及びその世帯の国保被保険者の前年の総所得金額の合算額が、次の計算額以下の世帯
33万円＋45万円×被保険者数
※平成25年度 33万円＋35万円×被保険者数

後期高齢者医療制度の創設による軽減について

• 上記の軽減判定には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した方（旧国保被保険者）の所得及び人数も含めます。
• 世帯内の被保険者が後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯（国保被保険者が1人の世帯）となる方 （特定世帯）は、5年間平等割が2分の1軽減になり、その後の3年間は平等割が4分の1軽減になります。

また、年度途中に特定世帯になった方は、世帯の構成に変更がない限り、特定世帯の対象になった時からの年度中とその後5年間平等割が2分の1軽減になり、その後の3年間は平等割が4分の1軽減になります。

75歳以上の方が会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その扶養家族である方（65～74歳）が新たに国民健康保険に加入する場合について

下記の窓口に申請いただければ、所得割および資産割の国民健康保険税が免除されるとともに、均等割が半額となり、さらに、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も減免となります。

申請窓口

市民生活課 保険年金室
電話：0557-86-6256・6258・6268

関連情報

• 国民健康保険税（国保税）
• 国民健康保険税の減免
• 国民健康保険税の特別徴収（年金天引き）

熱海市へ転入された方の国民健康保険税の課税について

他市区町村から熱海市へ転入され、新しく国民健康保険に加入した場合には、前住所地の市区町村に所得の状況を照会します。

所得の状況が判明していない方は、均等割額と平等割のみの概算課税（所得0で計算）をしております。所得の状況が判明しだい、次の納期で更生させていただきますので、ご了承ください。

国民健康保険税は、国保の被保険者となった月の分から課税します。被保険者となるのは、職場の健康保険などを抜けたとき、又は他の市区町村から転入した時です。
加入の手続きをしたとき（届出日）ではありません。

届出が遅れますと、さかのぼって保険税を納めなければなりません。

65歳以上の方の国民健康保険税のお支払方法の変更について

次の1～3の条件すべてに当てはまる方は、年金天引（特別徴収）で国民健康保険税を納めていただきます。
ただし、希望により口座振替も選択できます。（その場合は別途申請の手続きが必要になります。）

1. 世帯主が国保の加入者であること
2. 国保の加入者全員が65歳以上75歳未満であること
3. 特別徴収対象年金が年額18万円以上あり、かつ介護保険料と合わせて年金額の2分の1を超えないこと