指定管理者制度

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ページ番号1004431  更新日 平成31年4月8日

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指定管理者制度とは

公の施設(説明1)の管理業務に関しては、従来、地方公共団体の出資法人などに限って委託可能(管理委託制度(説明2))でしたが、平成15年の地方自治法の改正により管理委託制度が廃止され、民間事業者(民間企業、NPO法人など)を含んだ幅広い範囲の団体の中から、地方公共団体が指定する団体(指定管理者)に管理を代行させることを可能とする指定管理者制度(説明2)が創設されました。この制度は、公の施設の管理主体の範囲を広げることで、民間事業者が有する能力を活用し、住民サービスの向上や管理コストの縮減を図ることを目的としています。

指定管理者は、条例の定めるところにより、施設の利用料金を自己の収入として徴収し、施設の管理経費に充てること(利用料金制(説明3))や使用の許可を行うことが可能です。

指定管理者制度を導入する場合には、指定手続き、管理基準、業務範囲などを条例で定める必要があります。また、指定管理者の指定には議会の議決が必要です。

(説明1)公の施設とは?

地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義され、地方公共団体の多数の住民が利用し、住民福祉の向上に欠かせない公共サービスを提供する施設を指します。
例えば、老人福祉センター、公園、観光施設、公営駐車場・駐輪場、美術館、体育館、公民館、図書館、公立病院などが該当します。

※公の施設に該当しないものの例

  • 官公庁舎(地方公共団体などがその事務を行うことを目的とする施設)
  • 学校(学校教育法において設置者管理主義が採られている施設)

(説明2)管理委託制度と指定管理者制度の主な相違点

  管理委託制度 指定管理者制度
概要 地方公共団体の管理権限の下で管理業務を受託者が執行 地方公共団体の指定する指定管理者が管理を代行
受託主体 地方公共団体の出資法人、公共的団体(農協、自治会)など 民間事業者を含む法人、その他団体
(※法人格は必ずしも必要ないが、個人は不可。)
受託主体の権限と業務範囲 施設設置者である地方公共団体との条例に基づく契約により、管理業務の執行を行う。施設の管理権限・責任は設置者(地方公共団体)が有し、施設の使用許可に関する権限は委託できない。 施設の管理権限を指定管理者に委任。使用許可も可能。利用料金に関しても、条例の範囲内で指定管理者が決定して地方公共団体の長が承認する。
地方公共団体との法的関係 委託契約
(※私法上の契約関係)
"指定"という行政処分
(※請負契約と異なり、入札手続きの対象にはならない。)

(説明3)利用料金制と指定管理料

指定管理者が施設の管理業務を行うための経費については、下記のとおり対応します。

1.利用料金制(施設の利用料金は指定管理者の収入)

(1)施設の管理経費の全てを利用料金などの自己収入で賄う(※地方公共団体からの支出はなし)

指定管理者の収支
支出
  • 管理経費
収入
  • 利用料金、自主事業収入など

(2)施設の管理経費の一部を利用料金で、残りを指定管理料(地方公共団体からの支出金)で賄う

指定管理者の収支
支出
  • 管理経費
収入
  • 利用料金、自主事業収入など
  • 指定管理料

2.料金収受代行制(施設の利用料金は地方公共団体の収入とするが、徴収は指定管理者が代行する)

施設の管理経費の全てを指定管理料(地方公共団体からの支出金)で賄う

指定管理者の収支
支出
  • 管理経費
収入
  • 指定管理料

指定管理者制度に対する熱海市の取り組み

1.条例等の制定

熱海市では、市民サービスの向上と行財政改革の一環として指定管理者制度の導入を推進していくために、指定管理者の指定の手続き等に関する基本的な事項を定めた「熱海市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例及び同条例施行規則」を、また、指定管理者(候補者)の選定等を行う機関として条例に規定された「熱海市指定管理者選定委員会」を設置するために、委員会の運営などに関して必要な事項を定めた「熱海市指定管理者選定委員会設置要綱」を平成17年度に制定しました。

2.指定管理者運用指針などの策定

指定管理者制度は、制度を導入するか否かを含めて、制度の運用に関しては幅広く地方自治体の自主性に委ねる制度となっています。
そこで、熱海市における指定管理者制度の導入に関する基本的な考え方、導入手順などを記した「熱海市指定管理者制度運用指針」を策定しました。また、選定委員会において指定管理者(候補者)の選定を行うにあたって、審査手順、選定方法など、選定に関する事務の基本的な事項を定めた「熱海市指定管理者(候補者)選定の審査方針」及び「熱海市指定管理者(候補者)選定に係る評価シート(標準型)」を定めました。
なお、指針に基づき制度を運用する中で課題などが生じた場合には、その内容を検討したうえで、随時指針の見直しを行います。

3.指定管理者制度導入実績(予定)

熱海市の実績(予定)は以下のとおりです。

熱海海浜公園(※マリンスパあたみを含む)
指定期間 指定管理者
平成31年4月1日から令和6年3月31日

STI熱海海浜公園グループ

(※共同企業体)

マリンスパあたみ
指定期間 指定管理者
平成18年4月1日から20年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
平成20年4月1日から25年3月31日 明治スポーツ・NTTファシリティーズグループ
(※共同企業体)
平成26年4月1日から31年3月31日 シダックス大新東ヒューマンサービス
熱海市駐車場
指定期間 指定管理者
平成18年4月1日から23年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
平成23年4月1日から28年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
平成31年4月1日から令和6年3月31日

タイムズ24株式会社・タイムズサービス株式会社グループ

(※共同企業体)

熱海市初島高齢者健康増進施設
指定期間 指定管理者
平成18年4月1日から23年3月31日 初島区
(※地縁団体)
平成23年4月1日から28年3月31日 初島区
(※地縁団体)
平成28年4月1日から令和3年3月31日 初島区
(※地縁団体)
姫の沢公園
指定期間 指定管理者
平成21年4月1日から26年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
(※姫の沢公園及び熱海市立姫の沢自然の家を一体的に管理)
平成26年4月1日から31年3月31日

公益財団法人 熱海市振興公社

(※姫の沢公園及び熱海市立姫の沢自然の家を一体的に管理)

平成31年4月1日から令和6年3月31日

姫の沢公園パートナーズ

(※共同企業体)

熱海市立姫の沢自然の家
指定期間 指定管理者
平成21年4月1日から26年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
(※姫の沢公園及び熱海市立姫の沢自然の家を一体的に管理)
平成26年4月1日から31年3月31日 公益財団法人 熱海市振興公社
(※姫の沢公園及び熱海市立姫の沢自然の家を一体的に管理)
熱海駅前自転車等駐車場
指定期間 指定管理者
平成21年4月1日から26年3月31日 公益社団法人 熱海市シルバー人材センター
平成26年4月1日から31年3月31日 公益社団法人 熱海市シルバー人材センター
平成31年4月1日から令和6年3月31日 公益社団法人 熱海市シルバー人材センター
熱海市起雲閣
指定期間 指定管理者
平成24年4月1日から27年3月31日 NPO法人 あたみオアシス21
平成27年10月1日から30年3月31日 NPO法人 あたみオアシス21
平成30年4月1日から令和5年3月31日 NPO法人 あたみオアシス21
小山臨海公園(※南熱海マリンホールを含む)
指定期間 指定管理者
平成25年4月1日から30年3月31日 NPO法人 atamista・シンコースポーツ
(※共同事業体)
平成30年4月1日から令和5年3月31日 

ReTAS Project共同事業体

(※共同事業体)

児童発達支援センター
指定期間 指定管理者
平成30年4月1日から令和5年3月31日 NPO法人エシカファーム

 

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このページに関するお問い合わせ

経営企画部 企画財政課 企画室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6074 ファクス:0557-86-6152
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。