熱海市地域建設業経営強化融資制度の導入について

ページ番号1015218　更新日令和6年4月1日

制度の概要・手続について

　建設業者が、市発注の建設工事における工事請負代金債権を、市の承諾を得て債権譲渡し、それを担保に融資を受けることにより、建設業者の資金調達の円滑化を図ることを目的とする制度です。

原則として、次に掲げる要件のいずれかを満たす中小・中堅建設業者とします。

　1．資本の額又は出資の総額が20億円以下

　2．常時使用する従業員の数が1,500人以下

※共同企業体における本制度の利用については、構成員全員が中小・中堅建設業者に該当する場合であれば、利用が可能です。

市が発注する建設工事とします。

※低入札価格調査の対象となった工事等、対象外となるものがありますので、詳細は事務取扱要領第2条をご確認ください。

事業協同組合又は（一財）建設業振興基金が適当と認める民間事業者

工事の出来形が2分の1以上に到達したと認められた日以降とします。

また、承諾に当たっての出来形の確認は、月別の工事進捗率を記した工事履行報告書（第1号様式）の受領をもって足りるものとします。

下記の制度概要を参照してください。

令和6年4月1日以降に契約を締結する建設工事に適用します。

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経営企画部総務課総務検査室
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