被災された方々に対する市税等の負担軽減措置について

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ページ番号1011560  更新日 令和3年9月6日

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令和3年梅雨前線豪雨・伊豆山地区土石流による災害に被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
今回の災害で被災された方には、市税について負担軽減措置があります。
下記に該当される方は、担当まで御連絡くださいますようお願いいたします。

1.負担軽減措置の内容

(1)市税の納付期限の延長

令和3年7月3日以後に到来する市税の納付期限が延長されています。
納付期限については、後日改めてお知らせいたします。

・指定地域:熱海市伊豆山
・延長期間:令和3年7月3日から市が別に定める日までの間

(2)市税等の減免

下表に該当する場合は、申請により市税の減免が適用されます。

税の種類

要件(概要) 減免の対象・割合・範囲

市民税

災害により所得が著しく減少し、又は異常の出費を要した方で、合計所得金額が前年の合計所得金額から10分の3以上減少する見込みで、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であること。

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額

合計所得金額の減少の程度と前年の合計所得金額の区分により100%~20%

災害により生活に通常必要な資産又は不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供する資産の被害による損失が著しかった方で、その資産が

10分の3以上の損害があり、かつ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯の資産の損害程度は、10分の5以上となります。)

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額

資産の損害の程度と前年の合計所得金額の区分により

100%~12.5%

災害により亡くなられた方

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額  100%

災害により障害者となった方

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額   90%

災害により行方不明となった方

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額  100%

固定資産税

都市計画税

災害により被害を受け、その損害が著しかった土地、家屋、償却資産で、

10分の2以上の損害があること。

令和3年度第2・3・4期の納期分の税額

当該資産の損害の程度の区分により100%~40%

(災害対策基本法第63条に基づく警戒区域内の当該資産は、100%となります。)

国民健康保険税

災害により主たる生計維持者が亡くなられた世帯

令和3年度年税額

100%

災害により主たる生計維持者が障害者となった世帯

令和3年度年税額

90%

災害により主たる生計維持者が行方不明となった世帯

令和3年度年税額

100%

災害により主たる生計維持者の事業

収入等が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上の減少が見込まれ、前年の合計所得金額が1,000万円以下の世帯

令和3年度年税額のうち当該事業

収入等が占める当該世帯の合計所得金額の割合

前年の合計所得金額の区分により100%~20%

災害により所有する住宅又は家財が

10分の3以上の損害を受けた世帯で、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯の資産の損害程度は、10分の5以上となります。)

令和3年度年税額

住宅又は家財の損害程度及び前年の合計所得金額の区分により100%~12.5%

・各税の減免の具体的な要件等については、担当まで御連絡ください。
・損害を受けた資産のうち、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、資産の損害程度から当該金額相当分を除きます。

(3)減免決定に関する注意点

災害対策基本法第63条に規定する警戒区域内に所在する住家に該当される方のうち、住家の被害程度が「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」となっている方につきましては、今後「長期避難世帯」の認定がされた場合に市税の減免割合が変更となるため、当該減免決定は、「長期避難世帯」の認定後に行うこととしておりますので、あらかじめ御了承くださいますようお願いいたします。

2.減免の申請方法

(1)申請窓口

・特設窓口の設置 場所:熱海市総合福祉センター3階大広間

         期間:令和3年9月6日(月曜日)~9月11日(土曜日)

         時間:平日 午前9時~午後4時  土曜日 午前9時~正午

※通常窓口 場所:市役所第1階6番 課税室窓口 時間:平日 午前8時30分~午後5時15分

(2)申請方法

・申請書を御記入の上、添付書類を御用意ください。

・申請方法:上記の窓口へ持参又は郵送

・申請期限:納付期限の7日前まで(納付期限は、後日改めてお知らせいたします。)

・申請書は、上記の窓口での受取り又はホームページからのダウンロードをお願いいたします。

(3)申請に必要なもの

1.減免申請書(指定様式)

2.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)※郵送申請の場合は、写しを同封してください。

3.委任状(申請者の代わりに手続をする方)

4.添付書類(下記のとおり)
※り災証明書、被災証明書、被災届出証明書の発行を受けている方は、当該証明書を添付する必要はありません。

 

【市民税の減免】

1.災害により所得が著しく減少し、又は異常の出費を要した方で、合計所得金額が前年の合計所得金額から10分の3以上減少する見込みで、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であること。

 添付書類:り災証明書又は被災証明書、収入状況等申告書(指定様式)、収入金額が分かる書類、通帳、
   異常出費に係る領収書、損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類

2.災害により生活に通常必要な資産又は不動産所得若しくは事業所得を生ずべき事業の用に供する資産の被害による損失が著しかった方で、その資産が10分の3以上の損害があり、かつ、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 添付書類:り災証明書又は被災証明書、前年の収入金額が分かる書類、青色申告決算書、収支内訳書、
   損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類
   ※家財被害の程度は、り災証明書又は被災証明書と同等とします。

3.災害により亡くなられた方

 添付書類:申請に来られる方(相続人)と亡くなられた方の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)、
   災害による死亡が確認できる書類(死亡診断書(死体検案書)写し等)

4.災害により障害者となった方

 添付書類:災害が原因と分かる書類(身体障害者診断書写し等)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

5.災害により行方不明となった方

 添付書類:申請に来られる方と行方不明となった方の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

 

【固定資産税の減免】

  添付書類:り災証明書、被災証明書、被災届出証明書、
  納税義務者が死亡又は行方不明の場合は、申請者(相続 人)と納税義務者の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

 

【国民健康保険税の減免】

1.災害により主たる生計維持者が亡くなられた世帯

 添付書類:申請に来られる方(相続人)と亡くなられた方の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)、
   災害による死亡が確認できる書類(死亡診断書(死体検案書)写し等)

2.災害により主たる生計維持者が行方不明となった世帯

 添付書類:申請に来られる方と行方不明となった方の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

3.災害により主たる生計維持者が障害者となった世帯

 添付書類:災害が原因と分かる書類(身体障害者診断書写し等)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳

4.災害により主たる生計維持者の事業収入等が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上の減少が見込まれ、前年の合計所得金額が1,000万円以下の世帯

 添付書類:り災証明書又は被災証明書、家族構成・収入状況等申告書(指定様式)、収入金額が分かる書類、
   通帳、事業等の廃止や失業が分かる書類、損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類

5.災害により所有する住宅又は家財が10分の3以上の損害を受けた世帯で、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

 添付書類:り災証明書又は被災証明書、家族構成・収入状況等申告書(指定様式)、収入金額が分かる書類、
   損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類
   ※家財被害の程度は、り災証明書又は被災証明書と同等とします。

6.主たる生計維持者以外の被保険者が死亡又は行方不明となった世帯

 添付書類:申請に来られる方と対象の方の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)、
   災害による死亡が確認できる書類(死亡診断書(死体検案書)写し等)

 

3.問い合わせ先

(1)担当

熱海市税務課課税室 ・市民税担当(市民税、国民健康保険税) 電話:0557-86-6142~6146

          ・資産税担当(固定資産税、都市計画税) 電話:0557-86-6147~6150

(2)送付先

〒413-8550熱海市中央町1番1号 熱海市税務課課税室

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 税務課 課税室(市民税担当)
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6142 ファクス:0557-86-6173
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。