社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

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ページ番号1000634  更新日 平成29年11月7日

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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が始まりました。

マイナンバー関連の様式については、下記の「マイナンバー関連の様式」についてのページをご覧ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
この制度を上手に活用すれば、市民の方の手続きが簡単になり、行政としてもより公平に各種サービスを提供できることになります。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に期待されていること

制度の導入により、より正確な所得把握が可能となり、社会保障・税の給付と負担の公平化が図られ、より公平、公正な社会が期待されています。また、社会保障・税にかかる各種行政事務の効率化が図られることなども期待されています。

マイナンバーのメリット

社会保障・税番号(マイナンバー制度)の概要

内閣官房 社会保障・税番号ホームページをご覧ください。

動画でマイナンバーの紹介をしています。

マイナンバーカードについて

10月以降に送付される「マイナンバー通知カード」と一緒に「マイナンバーカードの交付申請書」が送付され、申請手続きをされた方に、平成28年1月以降、原則無料で「マイナンバーカード」を順次交付いたします。「マイナンバーカード」は、氏名・住所・生年月日・性別・個人番号・有効期限・顔写真などが記載されたICカードです。
また、「マイナンバーカード」は、身分証明書としての利用や各種電子申請などで利用が出来ます。
なお、「マイナンバーカード」を取得した場合には、その時点で「マイナンバー通知カード」及び「住民基本台帳カード」は、市に返納することになります。

見本:マイナンバーカード表面

見本:マイナンバーカード裏面

住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較

見本:住民基本台帳カード
住民基本台帳カード
見本1:マイナンバーカード
マイナンバーカード 表面(案)
見本2:カード
マイナンバーカード 裏面(案)
カード 住民基本台帳カード マイナンバーカード
交付 即日交付(顔写真付身分証明書のある)
後日交付(顔写真付身分証明書のない)
平成27年12月末で交付終了
後日交付
平成28年1月から交付開始
発行手数料 500円 初回:無料
再交付:800円
有効期間 発行日から10年間 成年:10回目の誕生日まで
未成年:5回目の誕生日まで
電子証明 希望者のみ搭載
有効期間:3年間
発行手数料:500円
原則:搭載(希望者のみ失効可)
有効期間:5回目の誕生日まで
発行手数料:初回無料
その他 身分証明書 身分証明書
行政手続等にて利用

※マイナンバー制度の開始に伴い、「住民基本台帳カード」の交付と住民基本台帳カードを使用した電子証明書の発行は、平成27年12月で終了します。

平成28年1月から電子証明書を搭載した「マイナンバーカード」の交付が始まります。
詳しくは「住民基本台帳カードと電子証明書の発行終了」のページをご覧ください。

主なスケジュールについて

平成27年10月

  • 住民票を有する全ての方、一人ひとりに12桁のマイナンバーを通知します。
  • マイナンバーの通知は、住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

平成28年1月

  • マイナンバーの利用が開始され、希望者には申請によりマイナンバーカード(個人番号カード)が交付されます。
  • マイナンバーカードは、顔写真が付いたICカードで、社会保障、税、災害対策の分野での各種申請などに利用できるほか、本人確認のための身分証明書としても利用できます。

マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください

平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野のうち、法律に規定された手続きで、マイナンバー(個人番号)の利用が始まりました。申請手続きにおいて、マイナンバーの記入や提示が必要になる場合があります。
マイナンバーが必要な手続きの際は、なりすましを防止するため、本人のマイナンバーであるかの確認(番号確認)と、手続き者が本人であるかの確認(身元確認)を行います。
皆様のご協力をお願いいたします。

マイナンバーと本人確認の際に必要な書類について

マイナンバーカードを持っている

  • マイナンバー(個人番号)の確認:マイナンバーカード
  • 本人確認:マイナンバーカード

マイナンバーカードを持っていない

  • マイナンバー(個人番号)の確認:通知カードもしくは住民票(マイナンバーが記載されたもの)
  • 本人確認:本人確認書類

主なマイナンバー利用事務

マイナンバーの利用は社会保障、税、災害対策のうち法律で定められた事務に限って利用されます。
主なものは下記のとおりです。

市民室(電話:0557-86-6252)

住民票・戸籍

  • 転入・転居・転出などの異動
  • 戸籍届出の氏名などの変更

保険年金室

国民健康保険(電話:0557-86-6258)

  • 加入・脱退
  • 氏名・世帯・住所・世帯主の変更
  • 療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の支給申請
  • 限度額適用認定証、標準負担額減額認定証の交付申請

後期高齢者医療(電話:0557-86-6257)

  • 加入・喪失
  • 療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の支給申請
  • 限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の交付申請

市民税室(電話:0557-86-6142)

市民税

  • 市県民税申告書の提出
  • 給与支払報告書の提出
  • 公的年金等支払報告書の提出
  • 軽自動車税減免申請書の提出

資産税室(電話:0557-86-6149)

資産税

  • 固定資産税減免申請書の提出
  • 償却資産申告書の提出

介護保険室(電話:0557-86-6282)

介護保険

  • 資格取得・異動・喪失の届出
  • 介護認定・更新・区分変更の申請
  • 高額介護サービス費の支給申請

障がい福祉室(電話:0557-86-6335)

福祉

  • 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の申請
  • 特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当の申請
  • 障害者総合支援法に基づく補装具費に関する申請
  • 自立支援医療に関する申請

生活保護室(電話:0557-86-6331)

生活保護

  • 生活保護の申請

子育て支援室(電話:0557-86-6352)

児童手当

  • 児童手当の新規認定請求

健康づくり室(電話:0557-86-6294)

母子手帳

  • 母子健康手帳の交付申請

学校教育課(電話:0557-86-6552)

幼稚園・保育所

  • 幼稚園・保育所の入所申し込み

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このページに関するお問い合わせ

経営企画部 企画財政課 企画室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6074 ファクス:0557-86-6152
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