令和6年度の取組

一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査の実施

　本調査は、令和6年度（2024年度）、3市2町の一般廃棄物処理状況、施設整備状況及び地理的状況などを踏まえ、ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果と課題を調査し、広域化の実現可能性を判断する基礎資料として取りまとめたものです。

収集運搬距離の延伸、現状で市町により異なる分別区分の整理、広域処理するごみの種類とそれに応じて整備すべきごみ処理施設、広域連携の組織体制など、広域化に向けて検討すべき項目の洗い出しを行う一方、3市2町で広域化した場合は、単独整備した場合と比較して、建設費及び運営管理費において各市町の負担額が減少すると試算されました。

【検討事項】
　整備する一般廃棄物処理施設や処理フロー、費用負担、収集運搬、スケジュールなど

【ダウンロード】

• 一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査報告書（令和6年（2024年）10月） （PDF 5.3MB）
• 一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査概要版（令和6年（2024年）10月） （PDF 944.5KB）

令和6年度末から令和7年度の取組予定

　3市2町は、「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」の結果を踏まえ、引き続き連携してごみ処理広域化の検討を進めていくため、副市長・副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を新たに設置することになりました。

• 3市2町は、副市長及び副町長を構成員とする「ごみ処理広域化検討協議会」を新たに立ち上げ、ごみ処理広域化の検討を進めていきます。
• 協議会では、令和7年度（2025年度）から、3市2町の地域内で建設候補地の選定に向けた検討を行います。
• 令和7年度（2025年度）は、協議会での検討に向け、3市2町の共同で建設候補地選定委員会（委員：学識経験者、市町職員）を設置します。
• 各市町は、公有地などからの抽出による方法又は各市町の公募による方法により建設候補地を選出し、選定委員会における評価検討の結果を踏まえ、今後広域化に参加するか否かを判断します。

 

令和6年度末から令和7年度の取組予定

取組年度	取組内容（予定）
令和6年度末	第1回ごみ処理広域化検討協議会の開催（令和7年3月開催予定）
令和7年度～	一般廃棄物処理施設建設候補地選定の検討 （建設候補地選定委員会の設置、建設候補地選定支援業務委託の実施、候補地の公募、など）
令和8年度	各市町にて、広域化へ参加の可否の判断