ごみ処理広域化の必要性

3市2町の現状と社会情勢

　3市2町は、いずれも現行のごみ処理施設の更新時期が近付いており、施設の更新が共通の課題となっています。

　また、人口減少やリサイクルなどの取組が進み、将来的にごみの減量が進むと予想される中、各市町が規模の小さいごみ処理施設を整備して運営するより、ごみ処理を広域化し、施設を集約化することで、施設建設費の抑制、電気や熱として回収するごみエネルギーの利活用、施設の運営、人材確保など、様々な面で効率的で安定的な運用が図られる可能性があることから、広域化の検討を進める必要があります。

熱海市の現行施設の状況

　熱海市の一般廃棄物処理施設である、「熱海市エコ・プラント姫の沢」は、平成11年（1999年）4月から”ごみ焼却施設”と”リサイクル施設”を併設した施設として稼働を開始しました。

　ごみ焼却施設は、高温環境下にさらされることや、腐食性のガスが内部に発生することなどから劣化が著しく、徐々に処理効率も低下してきました。このことから、延命化基本計画を策定し、平成27年度から平成30年度の4カ年に渡り、大規模な保全工事を行い施設の機能回復及び延命化を行いました。

　令和6年度現在、稼働から25年目となり、各機器の定期的なメンテナンスや更新、清掃・点検に努め、引き続き安定したごみ処理機能の確保を図っているところではあります。しかしながら、今後の維持管理コストを考えた場合、新たな施設整備が必要になることは避けられません。

　これらのことから、「熱海市エコ・プラント姫の沢」は3市2町の動向を鑑み、令和17年度を最終年度として施設の延命化目標とすることとしました。

　また、新たな施設整備には国からの交付金などが、財政的な大きな支えとなりますが、熱海市単独では人口要件などを満たせず、交付金の対象外となることや、小さな処理能力では建設コスト・維持管理コストが高くなること、発電効率・発電量が低くなることなどを勘案すると、広域化が最も有効な取組であると考えられることから、現在検討を進めているところです。