ごみ処理広域化の取組

ごみ処理広域化の経緯

国や県の動向

　国は、平成9年（1997年）に都道府県宛てに通知「ごみ処理の広域化計画について」を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化を推進しました。
　その後、人口減少や3Rの推進などにより、わが国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、平成31年（2019年）には、都道府県宛ての通知「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を発出し、安定的かつ効率的な処理体制の構築を推進するため、都道府県に対し、管内市町村と連携してごみ処理広域化・集約化に係る計画の策定を求めました。
　この通知に基づき、静岡県は令和4年（2022年）3月に「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定しました。県マスタープランでは、東部地域ブロック区割りの3市2町（三島市、裾野市、熱海市、長泉町及び函南町）の枠組みが示され、現状に比べ経済面、環境面で効果が高く、当面目指すものとして評価されました。

• 【参考】静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン（外部リンク）

これまでの取組概要

　県マスタープランを受け、熱海市を含む3市2町と県は検討を重ね、将来的に人口減少や地球温暖化対策などにより、ごみの減量が進むと予想される中、廃棄物を安定的・効率的に処理するためには広域的な施設整備の検討が必要であること、3市2町はいずれも現行のごみ処理施設の更新時期が近付いていることなどから、令和5年（2023年）5月、一般廃棄物処理に係る広域的な連携取組を推進することを目的に、市町主導により担当課職員を構成員とする「ごみ処理広域化等連絡会」を設置しました。
　ごみ処理広域化等連絡会では、令和6年度（2024年度）に、一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査を実施し、ごみ処理広域化・施設の集約化により得られる効果及び課題の調査、検討を行い、広域化の実現に向けて協議を進めています。

令和4年　3月	静岡県が「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」策定 ・3市2町の枠組みが示され、経済面、環境面において現状より効果が高く、当面目指す ものとして評価。
令和4年度	静岡県が「東部地域におけるごみ処理広域化・ごみ処理施設集約化に係る検討会」開催 ・全4回、参加は静岡県及び3市2町
令和5年　5月～ 令和7年　3月	「ごみ処理広域化等連絡会」設置、開催 ・構成は、3市2町の担当課職員 ・令和5年度5回開催　令和6年度7回開催　合計12回開催 ・オブザーバーとして静岡県担当職員も出席
令和6年　5月～10月	「一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査」取りまとめ ・ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果および課題の調査、整理
令和7年　3月	「三島市・裾野市・熱海市・長泉町・函南町ごみ処理広域化検討協議会」設置 ・構成は、3市2町の副市長、副町長 ・広域一般廃棄物処理施設建設候補地の選定に関する検討など

 

ごみ処理広域化の必要性

3市2町の現状と社会情勢

　3市2町は、いずれも現行のごみ処理施設の更新時期が近付いており、施設の更新が共通の課題となっています。

　また、人口減少やリサイクルなどの取組が進み、将来的にごみの減量が進むと予想される中、各市町が規模の小さいごみ処理施設を整備して運営するより、ごみ処理を広域化し、施設を集約化することで、施設建設費の抑制、電気や熱として回収するごみエネルギーの利活用、施設の運営、人材確保など、様々な面で効率的で安定的な運用が図られる可能性があることから、広域化の検討を進める必要があります。

熱海市の現行施設の状況

　熱海市の一般廃棄物処理施設である、「熱海市エコ・プラント姫の沢」は、平成11年（1999年）4月から”ごみ焼却施設”と”リサイクル施設”を併設した施設として稼働を開始しました。

　ごみ焼却施設は、高温環境下にさらされることや、腐食性のガスが内部に発生することなどから劣化が著しく、徐々に処理効率も低下してきました。このことから、延命化基本計画を策定し、平成27年度から平成30年度の4カ年に渡り、大規模な保全工事を行い施設の機能回復及び延命化を行いました。

　令和7年度現在、稼働から27年目となり、各機器の定期的なメンテナンスや更新、清掃・点検に努め、引き続き安定したごみ処理機能の確保を図っているところではあります。しかしながら、今後の維持管理コストを考えた場合、新たな施設整備が必要になることは避けられません。

　これらのことから、「熱海市エコ・プラント姫の沢」は3市2町の動向を鑑み、施設の延命化目標の最終年度を令和17年度とすることとしました。

　また、新たな施設整備には国からの交付金などが、財政的な大きな支えとなりますが、熱海市単独では人口要件などを満たせず、交付金の対象外となることや、小さな処理能力では建設コスト・維持管理コストが高くなること、発電効率・発電量が低くなることなどを勘案すると、広域化が最も有効な取組であると考えられることから、現在検討を進めているところです。

一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査

　本調査は、令和6年度（2024年度）、3市2町の一般廃棄物処理状況、施設整備状況及び地理的状況などを踏まえ、ごみ処理広域化・施設集約化により得られる効果と課題を調査し、広域化の実現可能性を判断する基礎資料として取りまとめたものです。

　収集運搬距離の延伸、現状で市町により異なる分別区分の整理、広域処理するごみの種類とそれに応じて整備すべきごみ処理施設、広域連携の組織体制など、広域化に向けて検討すべき項目の洗い出しを行う一方、3市2町で広域化した場合は、単独整備した場合と比較して、建設費及び運営管理費において各市町の負担額が減少すると試算されました。

【検討事項】
　整備する一般廃棄物処理施設や処理フロー、費用負担、収集運搬、スケジュールなど

• 一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査報告書（令和6年（2024年）10月） （PDF 5.3MB）
• 一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査概要版（令和6年（2024年）10月） （PDF 944.5KB）

これからの取組

1. 「ごみ処理広域化検討協議会」による協議
   　・建設候補地の選定に向けた検討等、引き続き3市2町で連携してごみ処理広域化の検討を進めていくため、副市長・副町長を構成員とする「三島市・裾野市・熱海市・長泉町・函南町ごみ処理広域化検討協議会」にて協議を進めます。

2. 建設候補地の検討（令和7年度～8年度）
   　・3市2町の共同で、一般廃棄物処理施設建設候補地選定委員会（委員：学識経験者、3市2町担当部長）を設置し、建設候補地の選定に係る評価・検討を行います。
   　・選定委員会の支援等を行うため、「一般廃棄物処理施設建設候補地選定支援業務委託」を共同で実施します。

3. 広域化に参加する市町の枠組みの決定（令和8年度）
   ・ 建設候補地の検討結果を踏まえ、各市町は、今後広域化に参加するか否かを判断します。

   令和6年度～	ごみ処理広域化検討協議会
   令和7年度～	一般廃棄物処理施設建設候補地選定の検討 （建設候補地選定委員会の設置、建設候補地選定支援業務委託、候補地の公募、等）
   令和8年度	各市町にて、広域化へ参加の可否の判断