ごみ処理広域化の経緯

国や県の動向

　国は、平成9年（1997年）に都道府県宛てに通知「ごみ処理の広域化計画について」を発出し、ごみ処理に伴うダイオキシン類の排出削減を主な目的として、ごみ処理の広域化を推進しました。
　その後、人口減少や3Rの推進などにより、わが国のごみ処理を取り巻く状況が大きく変化したことを受け、平成31年（2019年）には、都道府県宛ての通知「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」を発出し、安定的かつ効率的な処理体制の構築を推進するため、都道府県に対し、管内市町村と連携してごみ処理広域化・集約化に係る計画の策定を求めました。
　この通知に基づき、静岡県は令和4年（2022年）3月に「静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン」を策定しました。県マスタープランでは、東部地域ブロック区割りの3市2町（三島市、裾野市、熱海市、長泉町及び函南町）の枠組みが示され、現状に比べ経済面、環境面で効果が高く、当面目指すものとして評価されました。

• 【参考】静岡県一般廃棄物処理広域化マスタープラン（外部リンク）

これまでの取組概要

　県マスタープランを受け、熱海市を含む3市2町と県は検討を重ね、将来的に人口減少や地球温暖化対策などにより、ごみの減量が進むと予想される中、廃棄物を安定的・効率的に処理するためには広域的な施設整備の検討が必要であること、3市2町はいずれも現行のごみ処理施設の更新時期が近付いていることなどから、令和5年（2023年）5月、一般廃棄物処理に係る広域的な連携取組を推進することを目的に、市町主導により担当課職員を構成員とする「ごみ処理広域化等連絡会」を設置しました。
　ごみ処理広域化等連絡会では、令和6年度（2024年度）に、一般廃棄物処理施設広域化実現可能性調査を実施し、ごみ処理広域化・施設の集約化により得られる効果及び課題の調査、検討を行い、広域化の実現に向けて協議を進めています。