【受付開始しました~3/31まで】熱海市エネルギー・物価高騰対策支援金のおしらせ

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ページ番号1015020  更新日 令和6年2月16日

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申請受付期間 令和6年2月16日金曜日から3月31日日曜日※まで

※郵送(消印有効)・電子申請による申請の場合は3月31日まで
 市役所3階産業振興室窓口へ持参の場合は3月29日金曜日17時15分まで

エネルギー価格及び物価高騰により経済的な影響を受けている事業者などの皆様の事業継続の下支えを行うために、支援金を支給します。

申請にあたってのお願い

電話、窓口が込み合うことが予想されます。誠に恐れ入りますが、以下の申請案内やQ&A、記入例などを十分ご確認ください。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

また、申請の受付は「原則郵送、専用フォームからの電子申請」とさせていただきます。市役所3階産業振興室窓口へご持参される場合は、お待ちいただく時間を要しますので時間に余裕をもってのご来庁をお願いいたします。

申請のご案内

必ずご確認をお願いいたします

Q&A(よくあるお問い合わせ)

第1版※随時更新します

支援金額

法人(団体)・個人事業者 一律2万円
※市内外に複数の事業者(店舗)を有している場合であっても1法人(事業者)につき1回限り

申請受付期間

令和6年2月16日(金曜日)から令和6年3月31日(日曜日)※
※電子申請・郵送(消印有効)による申請は3月31日まで
※市役所3階産業振興室窓口への持参の場合は3月29日(金曜日)17時15分まで

支給の対象となる主な要件

支給対象者

法人(団体)

  • 市内に本社、本店もしくは支店を有し、事業を営む法人
  • 市内に所在地を置き、事業収入を得て活動する団体

個人事業者

  • 熱海市内で事業を営む個人事業者または熱海市内に住民登録があり熱海市外で事業を営む個人事業者

支給対象とならない場合

・宗教上の組織又は団体、政治団体(公益的な活動をしていることが証明できる政治団体は除く)
・休業している事業者

支給の要件

下記1.から3.までの要件を全て満たすことが必要です。

1.当該支援金申請時点において継続して事業を行っており、本支援金支給後も継続して事業を行う意思がある事業者

2.納期が到来した熱海市税に滞納がないこと(徴収猶予に係るものを除く)

3.熱海市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員などまたは暴力団員などと関係を有していないこと

申請時の書類

※書類の不備がないよう十分ご確認願います。

すべての方に必要な書類【共通】

1.交付申請書兼請求書(別記様式)
※申請書記載の確認・誓約事項と同意事項について誓約同意が必要
※記載の際は、ペン又はボールペン(黒色)で記載してください。(こすると消えるペンでの記入不可) 

2.振込先口座がわかる書類のコピー
(例)通帳を開いた1ページ目、2ページ目、キャッシュカードなど
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義、名義人のフリガナのわかる部分をコピーしてください。

3.提出書類チェックリスト

4.事業収入のあることが確認できる書類のコピー
【法人の場合 例】
受付済みの直近の決算年度の法人税申告書で、「別表一(1枚)」。本社、本店が熱海市外にあり支店などを熱海市内に有する場合は、受付済みの「法人市民税申告書」

【個人事業者の場合 例】
受付済みの令和5年度(令和4年中)の所得税確定申告書で、「確定申告書B 第一表の控え(1枚)」

【個人事業者で確定申告の義務がない場合 例】
受付済みの令和5年度(令和4年中)市町村民税・特別区民税・都道府県税の申告書(1枚)」

上記のほか、提出が必要なもの【個人事業者】

5.本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)のコピー※個人事業者のみ

上記のほか、提出が必要なもの【法人(団体)、個人事業者】

6.市内事業所などの所在地が確認できる書類のコピー
※本社、本店が市外に所在し、熱海市内に支店などの事業所が所在する法人
※市内に住民登録がないが、熱海市内で事業を行っている個人事業者
(例)法人:営業許可証や履歴事項全部証明書(6カ月以内のもの)など
  個人:営業許可証や開業届などの控え

留意事項
(1)開業まもなく申告時期が到来していない場合は、申請日時点で事業を開始していたことが確認できる書類を添付してください。

上記のほか、申請内容の審査に必要な書類の提出を追加で求める場合がありますのでご承知ください。

郵送による申請

郵送先
〒413-8550
熱海市中央町1番1号
熱海市役所 観光経済課 産業振興室 エネルギー・物価高騰対策支援金担当 宛て

※郵送事故による責任を負いかねますので、ご心配な方は郵送物の追跡記録を確認できる特定記録郵便または簡易郵便をご利用ください。
※送料は申請者負担

電子申請の手続き方法

1.「電子申請URL」クリックか「二次元コード読み取り」を行う
※法人(団体)用と個人事業者用で申請フォームが異なりますのでご注意ください。
※二次元コードは添付ファイルにご案内があります
法人(団体)専用URL:https://logoform.jp/form/3Rhu/475301
個人事業者専用URL:https://logoform.jp/form/3Rhu/475305

2.メールアドレスの登録画面に遷移しますので、登録を行ってください

3.登録したメールアドレス宛に専用フォームのURLが送信されます

4.届いたメール本文に記載されたURLをクリックして、申請フォームより手続きを行ってください

【留意事項】※必ずお読みください

  • 2月20日火曜日22時から翌朝5時、3月26日火曜日22時から翌朝5時はシステムメンテナンスのため、回答フォームへのアクセスができません ※作業状況により終了時間が前後する場合がございます。
  • 電子申請をご利用されるには、no-reply@logoform.jpから情報が自動送信されますので、メール着信拒否設定解除などを行い受信ができるように設定確認をお願いいたします
  • 手続きURLの有効期限は24時間です
  • G-mailをご登録された場合、熱海市からの自動返信メールが迷惑メールフォルダに振り分けられる可能性があるため、受付完了メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認ください
    確認方法は、添付資料「電子申請の手続き方法」3.の中段に確認方法を掲載しておりますのでご参考にしてください
  • 重複申請を避けるため、同じブラウザから複数回答不可設定となっております
  • i-phoneで撮影した写真をパソコンにて添付すると、正常にダウンロードすることができませんのでご注意ください。添付できる画像の拡張子は、gif,jpeg,png,webpに対応しています
    (.heic や .heif の画像はお控えください)
  • 振込口座としてゆうちょ銀行をご希望の方は、システムの都合上、電子申請がお受けできかねます。
    お手数をおかけいたしますが、郵送にてお手続きください。

申請様式

記入例

必ずご確認をお願いします。
記載内容によっては差し替えをお願いする場合があります。
また、記入事項を訂正する場合は、修正液や修正テープは一切使用できません。押印不要の様式としているため、訂正箇所がある場合は、訂正がきかないため再提出となります。
こすると消えるペンでの記入不可です。

提出先

〒413-8550 熱海市中央町1-1
熱海市役所 観光経済課 産業振興室 エネルギー・物価高騰対策支援金担当 宛て

※電子メールでの申請は対象となりませんのでご注意ください。電子申請をご希望の方は、必ず専用フォームからご申請ください。
※送料は申請者負担

お問い合わせ

エネルギー・物価高騰対策支援金についての問い合わせ先
0557-86-6203、6204、6090

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。