【申請受付終了しました】熱海市エネルギー・物価高騰対策支援金について
申請受付期間 令和6年2月16日金曜日から3月31日日曜日※まで(受付終了しました)
※郵送(消印有効)・電子申請による申請の場合は3月31日まで
市役所3階産業振興室窓口へ持参の場合は3月29日金曜日17時15分まで
エネルギー価格及び物価高騰により経済的な影響を受けている事業者などの皆様の事業継続の下支えを行うために、支援金を支給します。
申請のご案内
必ずご確認をお願いいたします
Q&A(よくあるお問い合わせ)
第1版※随時更新します
- Q&A(よくあるお問い合わせ)申請対象 (Word 19.3KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)添付書類 (Word 10.9MB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)申請・その他 (Word 24.1KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)所管省庁関係 (Word 18.9KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)申請対象 (PDF 125.1KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)添付書類 (PDF 476.6KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)申請・その他 (PDF 330.6KB)
- Q&A(よくあるお問い合わせ)所管省庁関係 (PDF 213.7KB)
支援金額
法人(団体)・個人事業者 一律2万円
※市内外に複数の事業者(店舗)を有している場合であっても1法人(事業者)につき1回限り
支給の対象となる主な要件
支給対象者
法人(団体)
- 市内に本社、本店もしくは支店を有し、事業を営む法人
- 市内に所在地を置き、事業収入を得て活動する団体
個人事業者
- 熱海市内で事業を営む個人事業者または熱海市内に住民登録があり熱海市外で事業を営む個人事業者
支給対象とならない場合
・休業している事業者
支給の要件
下記1.から3.までの要件を全て満たすことが必要です。
1.当該支援金申請時点において継続して事業を行っており、本支援金支給後も継続して事業を行う意思がある事業者
2.納期が到来した熱海市税に滞納がないこと(徴収猶予に係るものを除く)
3.熱海市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員などまたは暴力団員などと関係を有していないこと
申請時の書類
※書類の不備がないよう十分ご確認願います。
1.交付申請書兼請求書(別記様式)
※申請書記載の確認・誓約事項と同意事項について誓約同意が必要
※記載の際は、ペン又はボールペン(黒色)で記載してください。(こすると消えるペンでの記入不可)
2.振込先口座がわかる書類のコピー
(例)通帳を開いた1ページ目、2ページ目、キャッシュカードなど
※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義、名義人のフリガナのわかる部分をコピーしてください。
3.提出書類チェックリスト
4.事業収入のあることが確認できる書類のコピー
【法人の場合 例】
受付済みの直近の決算年度の法人税申告書で、「別表一(1枚)」。本社、本店が熱海市外にあり支店などを熱海市内に有する場合は、受付済みの「法人市民税申告書」
【個人事業者の場合 例】
受付済みの令和5年度(令和4年中)の所得税確定申告書で、「確定申告書B 第一表の控え(1枚)」
【個人事業者で確定申告の義務がない場合 例】
受付済みの「令和5年度(令和4年中)市町村民税・特別区民税・都道府県税の申告書(1枚)」
5.本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)のコピー※個人事業者のみ
上記のほか、提出が必要なもの【法人(団体)、個人事業者】
6.市内事業所などの所在地が確認できる書類のコピー
※本社、本店が市外に所在し、熱海市内に支店などの事業所が所在する法人
※市内に住民登録がないが、熱海市内で事業を行っている個人事業者
(例)法人:営業許可証や履歴事項全部証明書(6カ月以内のもの)など
個人:営業許可証や開業届などの控え
(1)開業まもなく申告時期が到来していない場合は、申請日時点で事業を開始していたことが確認できる書類を添付してください。
上記のほか、申請内容の審査に必要な書類の提出を追加で求める場合がありますのでご承知ください。
お問い合わせ
エネルギー・物価高騰対策支援金についての問い合わせ先
0557-86-6203、6204、6090
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このページに関するお問い合わせ
観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。