熱海市の行財政改革

熱海市行政経営指針（平成25年度～27年度）

熱海市行政経営指針（平成25年度～27年度）を策定しました！

本市では、平成23年度から令和2年度までの10年間を計画期間とした第四次熱海市総合計画で示した将来都市像である「住むひとが誇りを 訪れるひとに感動を 誰もが輝く楽園都市 熱海」の実現に向けてのまちづくりを進めています。
この実現に必要な「3つの推進力（市民の力・産業の力・行政の力）」のうち、「行政の力」の分野の取り組みにおいては、持続可能性の高い行財政基盤の確立を目指すとともに、地方分権社会の進展を見据え、これまで以上に市民の目線に立った質の高い行政サービスを提供するという観点から、行政コストの縮減を目的とした「量の行政改革」や、単に予算を消化する、事業を執行するという考え方ではない、自分たちの街の問題を一つひとつ解決に繋げていくことで、市民の満足感や納得感を追及する「質の行政改革」を実施していかなければなりません。
今後は、これまでの行政改革等への取り組みによる様々なノウハウを活かしながら、「質の行政改革」を進め、「熱海市役所」を“行政経営体”へと変革させるために、「熱海市行政経営指針」を策定したものです。

計画期間

第四次熱海市総合計画の前期基本計画を合致させるため、平成25年度から平成27年度までの3ヶ年としました。

改革が目指すもの

• 行政コストを極力抑えていこうとする「量の行政改革」の観点から、事業実施の結果において、課題の解決にどの程度寄与したのか、政策効果は上がったのか等の“アウトカム（※1）の重視”にその評価の視点を移す「質の行政改革」に取り組んでいきます。
• 職員を「人財」とするための人づくり、物質的資源の最適配分、組織・体制の再編、人的資源の最適配置やNPM（※2）理論に基づく視点での事務事業の執行など、行政運営のあらゆる分野について、不断の見直しを行っていきます。

（※1）施策や事業の結果、成果、効果
（※2）民間企業における経営理念・手法などを可能な限り行政に取り入れることで、行政の効率化や活性化を図る行政マネジメント手法 new public management の略

改革の柱

「質の行政改革」

• 職員・組織（ヒト）
  職員数の減少や業務の質の変化を踏まえた職員の行動や能力の改善と組織の改善を進める。
• 事業・施設（モノ）
  事務事業の改善、公共施設等の効率的管理運営及び民間資金を活用した事業実施を進める。
• 事業予算（カネ）
  受益と負担の明確化、投資効果の追求、財政運営の健全化を進める。
• 知識（チエ・情報）
  行政とは異なるヒトの知恵などを利用した効果的な政策立案や地域協働を進める。

※詳しい内容については、「熱海市行政経営指針（平成25年度～27年度）」をご覧ください。

• 熱海市行政経営指針（平成25年度～27年度） （PDF 1.1MB）

今までの取り組みについて

これまでに実行してきた行財政改革は、昭和59年に策定した第1次行政改革大綱、平成7年の第2次、平成14年の第3次行政改革大綱に基づき行われてきました、その内容は、定員管理の適正化や組織機構の見直し、効率かつ効果的な事業の執行などを基本とし、各年次の時代背景の中でより効果的な行政運営を推進するものでした。

第3次行政改革大綱の進捗状況（平成14年～平成18年）

この大綱は、平成14年に市民の方々が大綱素案を策定し、それに基づき本大綱を策定したもので、その策定経過は、全国でも特徴的でありました。
この大綱に基づく、改革進捗状況は、「第3次熱海市行政改革大綱進捗状況」をご覧ください。

• 第3次熱海市行政改革大綱進捗状況 （PDF 456.4KB）

「事業仕分け」の実施

「事業仕分け」は、事業そのものが必要か必要でないか。また、本来の実施主体はどこなのか。そして、マンネリ化した事業を整理することにより、行財政改革を一層充実したものにするための評価手法です。
本市においては、平成18年8月12日、13日の2日間で103事業を対象に「事業仕分け」を実施しました。この作業の結果につきましては、「第1回熱海市「事業仕分け」作業実施状況報告書」をご覧ください。

• 第1回熱海市「事業仕分け」作業実施状況報告書 （PDF 176.9KB）

行財政改革の取り組み

平成23年度財政の健全化を目指して

本市では、昭和59年に策定された第1次行政改革大綱をはじめに、平成7年に第2次、平成14年には第3次行政改革大綱を策定し、これらの大綱に基づき行財政改革を実行してきました。

その具体的内容は、第一次から第三次にわたる定員適正化計画の推進による職員数の削減、集中改革プランによる職員給与等の適正化、また、事業仕分けの実施による事務事業の再編・整理などであります。

しかしながら、近年、本市を取り巻く状況は、少子高齢化や長引く景気低迷を主な要因とする扶助費等の社会保障経費の増大や三位一体の改革による財源の実質的な減少に加え、地価の下落などによる市税収入の大幅な減少などを起因とした危機的な財政状況に陥っています。

このような中、平成18年12月5日、現状の財政運営が継続された場合には、近い将来、財政再建団体に転落することは必至である旨を「財政危機宣言」として、広く市民の方々へお伝えをいたしました。この宣言により本市の財政状況に関する情報を行政と市民の方々とで共有し、本市の最重要課題が財政の健全化であるという共通の認識が生まれました。

その結果、危機宣言の所期の目的は達成され、平成19年1月25日に「財政再建スタート宣言」として、財政の健全化に向けた取り組みをスタートさせました。このスタート宣言に基づき、平成19年度～平成23年度までの5ヵ年で財政を健全化すべく、その具体的な取り組みを「行財政改革プラン」として策定するために、平成19年4月に「熱海市行財政改革会議」を設置しました。

財政の状況について

平成18年12月5日、現状の行財政運営が継続された場合に、近い将来、財政再建団体に転落することは必至である旨の「財政危機宣言」を行いました。本市は、この宣言により実質的に財政再建への第一歩を踏み出しました。

• 財政危機宣言（平成18年12月5日）・財政再建スタート宣言（平成19年1月25日）

熱海市の財政状況について

平成9年度から平成17年度までの財政状況の詳細については、「財政の状況と課題」をご覧ください。

• 財政の状況と課題 （PDF 526.9KB）