マイナンバー制度における市税の手続き

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年1月より市税における手続きにおいても個人番号・法人番号の利用が始まりました。

• 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）
• 地方税分野におけるマイナンバーの利用（総務省ホームページ）（外部リンク）
• 社会保障・税番号制度　マイナンバーについて（国税庁ホームページ）（外部リンク）

個人番号・法人番号の記載開始時期について

各税目に係る主な事務手続きにおける個人番号・法人番号の記載開始時期は以下の一覧の通りとなります。
※一覧に記載されていない手続きやご不明点につきましては、各問い合わせ先までお願いいたします。

問い合わせ先

個人住民税、法人市民税、軽自動車税、入湯税：市民税室（電話：0557-86-6142～6146）
固定資産税：資産税室（電話：0557-86-6147～6150）

個人番号を利用する際の本人確認について

個人番号の提供を受ける際、本人確認のために、番号確認（正しい個人番号であること）、身元確認（番号の正しい持ち主であること）の2つを行う必要があります。
そのため次のいずれかの方法により、本人確認をさせていただきます。

1. 個人番号カード（写しの場合は表面、裏面の両面の写しが必要です。）
2. 本人の個人番号通知カードもしくは個人番号が記載された住民票の写しと、身分証（運転免許証、パスポートなど）

また、代理人の方が来庁された場合、以下の書類にて確認をさせていただきます。

• 委任状
• 委任者の個人番号カードまたは個人番号通知カード
• 代理人の身分証（個人番号カード、運転免許証、パスポートなど

※個人番号（通知）カードの紛失などで、個人番号が分からない場合は市民室（0557-86-6254）までお問い合わせください。