熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去に係る費用助成金交付制度について

お知らせ

令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害により警戒区域に指定されていた区域に所有されている家屋などを解体及び撤去する被災者の方に対し、その費用の一部を助成いたします。

熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去に係る費用助成交付制度について

1．目的

　令和3年7月熱海市伊豆山土石流災害により警戒区域に指定されていた区域の家屋などを解体及び撤去する被災者の方に対し、その費用の一部を助成することにより生活環境保全上の支障の除去及び被災エリアの健全な復興と良好な住環境を整備することを目的とします。

2．対象となる方

　警戒区域に指定されていた区域に自己所有の撤去対象物（家屋、事業所、工作物など）があり、自己の負担により解体及び撤去する方（ただし、公費解体の対象となる家屋等を除きます）

3．助成内容

　解体及び撤去に要した費用の2分の1を助成します。（助成上限額500万円）

4．交付申請に必要な書類

・熱海市被災家屋等の自主解体及び撤去に係る費用助成申請書
・り（被）災証明書、被災届出証明書の写し
・登記事項（家屋）全部事項証明書（現在の建物所有者が記載されているもの）
・解体及び撤去に係る工事見積書等の写し
・撤去対象物の解体及び撤去前の写真　など
※この他に工事完了時に提出いただく書類がございます。詳しくは、「助成金交付関係書類のチェックリスト」をご確認ください。

 

Q＆A

Q1．家屋の一部を解体したい場合、助成の対象となりますか。
A1．単体の家屋の一部解体は助成対象となりません。

Q2．助成金の申請及び支払いはどの時点になりますか。
A2．申請は解体及び撤去工事の着手前、工事費見積りの段階で受け付けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       支払いは同工事完了後、業者の請求書に基づきお支払いします。（領収証を提出する必要はありません）

Q3．自宅以外の家屋も助成の対象となりますか。
A3．助成対象となる家屋については、個別に確認させていただきますので、事前にご相談ください。

Q4．対象となる家屋を複数解体した場合、助成金はどのようになりますか。
A4．解体費用の合計額に対し助成金額を算出します。
　　　（例）1棟600万円で2棟解体し計1,200万円支出した場合
　　　　　　助成金は、500万円（助成上限額）となります。