〔自動補足式はかり使用事業者向け〕令和7年度早期受験のご協力のお願い

ページ番号1017672　 更新日 令和7年10月10日

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令和7年度（2025年度）中の早期受験に御協力ください

自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限（令和9年3月末）が迫っています。受検期限直前の令和8年度に受検申請が集中すると、御希望のスケジュールどおりに検定を受検できないおそれがあります。令和8年度中に検定に合格できない場合は、取引又は証明における計量に使用することができなくなります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆様は、できる限り令和7年度中に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。

【検定対象となる自動補足式はかり】
 目量が10ミリグラム以上であって、目盛標識の数が100以上のものであり、ひょう量が5キログラム以下の 次のものが検定の対象となります。 なお、非自動はかりとして、定期検査済証印、検定証印などが付されたものは、自動はかりの検定対象外となります。

• 自動重量選別機（製品を、その質量と基準設定値との差に応じて、複数のサブグループに分類する自動はかり）
• 質量ラベル貼付機（製品質量の計量値のラベルを、製品に貼り付ける自動はかり）
• 計量値付け機（製品の表示質量値及び単価を基に料金を計算して、ラベルを製品に貼り付ける自動はかり）

ことばの定義

取引又は証明における計量に使用

「取引」とは、「有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為」をいい、「証明」とは、「公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明すること」をいいます。

既に使用している自動補足式はかり

 令和6年（2024年）4月1日を基準日として、それよりも前から事業所などで、取引又は証明における計量に使用されていた「自動捕捉式はかり」をいいます。

• 自動補足式はかりを使用している事業者の皆様へ （PDF 658.5KB）
• 自動はかりの検定開始について（外部リンク）