被災家屋等の解体・撤去制度について

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ページ番号1011518  更新日 令和3年8月19日

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被災家屋等の解体・撤去制度について

伊豆山土砂災害により被災した家屋等の解体・撤去制度について

伊豆山の土砂災害の被害により被災した家屋等について、すべての対象要件を満たす場合に限り、所有者の申請に基づき、被災家屋の解体・撤去にかかる費用を市が負担します。

対象要件(すべて満たすことが必須です。)

 1 り(被)災証明書の被害の程度が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」であること

 2 被災した家屋等の一部ではなく、全部を解体・撤去すること(一部のみの解体やリフォームは対象外です)

制度種類

 1 市が解体・撤去する場合 → 公費解体 (費用はかかりません)

 2 すでに自費で解体・撤去し、その費用の一部の償還を受ける場合 → 費用償還(※) (費用の一部が返ってきます。)

  ※その費用の一部の償還を受ける場合、市が定めた基準により償還金額を算定するので、支払った費用の全額が償還されるものではありません

申請期限

 令和3年12月末日(予定)

現在、制度の詳細を作成中です。

制度の詳細や申請に必要な書類の詳細が決まり次第周知させていただきます。

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 協働環境課 環境センター
〒413-0033 熱海市熱海字笹尻1804-8
電話:0557-82-1153 ファクス:0557-82-5371
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。