結婚新生活支援補助金

ページ番号1009813　更新日令和8年4月23日

結婚新生活支援補助金について

熱海市では、新婚世帯の新居の住居費や引越費用を令和3年度より支援しています。

以下のすべてを満たす世帯を対象とします。

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦

・婚姻日において、夫婦がともに39歳以下

・令和7年分の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満
　※令和8年5月末日までの申請については、令和6年分の夫婦の所得とします。
　※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。

・申請時において、夫婦の住所が申請に係る住宅になっていること

・補助金の交付を受けた日から、3年以上熱海市に定住する意思があること

・過去にこの要綱に基づく補助金、国・地方公共団体による同種の補助金などの交付を受けている者がいないこと
　（前年度受給者を除く。）

・申請の時点において、夫婦のいずれも納期限が到来している熱海市税の滞納がないこと

・下記の講座などを令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施していること

講座などの実施は、次のいずれかの講座を受講するか、医療機関への妊娠・出産に関する相談が必要となります。

対象の講座について
区分	受講の方法
ライフデザイン支援講座の受講	静岡県の動画（令和8年4月中に公開予定）
プレコンセプションケアに関する講座の受講	成育医療研究センターの「プレコンセプションケア啓発動画」
共家事・共育て講座の受講（男性の家事・育児参画のための講座を含む）	厚生労働省「共育プロジェクト」YouTubeチャンネル内動画

(1) 講座を受講した場合は、静岡県のホームページから電子申請システムにおいてアンケートにご回答いただきましたら、受講証明書が発行されます。

(2) 医療機関で妊娠・出産に関する相談をされた場合は、申出書に医療機関を受診したことが分かる書類の写しを添付してください。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払った以下の費用

・新規の住宅賃借費用（賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料）
　※住宅手当などが支給されている場合は、支給分を差し引いた額が対象

・婚姻に伴う住宅取得費用

・婚姻に伴う住宅のリフォーム費用
　※倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス植栽などの外構に係る工事費用、
　　エアコン、洗濯機などの家電の購入・設置に係る費用は対象外

・婚姻に伴う引越費用（引越業者、運送業者に支払った費用）

住宅賃借費用、住宅取得費用又は住宅のリフォーム費用と引越費用の合計

夫婦とも29歳以下の夫婦：1世帯当たり上限60万円

夫婦とも39歳以下の夫婦：1世帯当たり上限30万円

前年度受給世帯：昨年度の補助上限額から受給済みの額を差し引いて得た額
※昨年度に補助金を補助上限額まで支給されていない方が対象

申請される方は、事前に社会福祉課子育て支援室へご相談ください。

そのうえで、交付申請書に必要な書類を添えて、熱海市役所社会福祉課子育て支援室に提出してください。

令和8年度静岡県地域少子化対策重点推進交付金実施計画書を公表します。

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健康福祉部社会福祉課子育て支援室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6352　ファクス：0557-86-6338
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。