熱海市子ども・子育て支援事業計画

熱海市子ども・子育て支援事業計画

わが国では、就労、結婚、出産、子育てについての価値観が多様化し、急速な少子化・核家族化が進行する中で、出産年齢の上昇や共働き家庭の増加、地域社会との希薄化などにより、子どもや家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。

　また、児童虐待の顕在化、経済的に困難な状況にある家庭における子どもたちへの貧困の連鎖なども深刻な社会問題となっています。

　このような社会情勢の中、国においては平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が成立し、平成27年4月から質の高い幼児期学校教育・保育の総合的な提供、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める「子ども子育て支援新制度」をスタートさせました。

熱海市においては、平成27年度から5年間を計画期間とする「熱海市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「あたたかく　たのしく　みんなで子育て　あたみ」の基本理念のもと、「あたたかいサポート」、「たのしく育ち、育てる子どもたち」、「みんなで、地域で、まちづくり」の3つの基本方針を掲げ、子育て支援施策を展開してきました。

　こした中、「熱海市子ども・子育て支援事業計画」は令和元年度で最終年度を迎えることから、引き続き、計画的に子育て支援施策を推進するとともに、ひとり親家庭などの自立支援対策、子どもの貧困対策を含めた第二期計画を策定しました。子どもたちの健やかな育ちを実現するため、子ども・子育て支援施策を総合的に推進してまいります。

＊「子ども・子育て関連3法」とは？

平成24年8月に成立した、子ども・子育て新制度の創設に関連する以下の3つの法律を「子ども・子育て関連3法」と呼びます。

子ども・子育て支援法

認定こども園法の一部を改正する法律

関係法律の整備などに関する法律（児童福祉法の一部改正など）

計画の期間

　第二期熱海市子ども・子育て支援事業計画は、第一期熱海市子ども・子育て支援事業計画を引き継ぎ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とします。

　また、第二期熱海市子ども・子育て支援事業計画における施策が社会情勢の変化の中で、効果的に実現するよう進歩状況を管理するとともに、必要に応じて計画の見直しを行うなど弾力的な対応を図ります。

計画の位置づけ

　第二期熱海市子ども・子育て支援事業計画は、国及び県の基本方針などを踏まえ策定するもので、「熱海市総合計画」を上位計画とし、「熱海市地域福祉計画」や「熱海市教育振興基本計画」などの関連計画との整合・連携を図り、子ども・子育てに関する施策を総合的に推進していきます。

• 第二期　熱海市子ども・子育て支援事業計画 （PDF 2.5MB）
• 第一期　熱海市子ども・子育て支援事業計画 （PDF 10.5MB）