排水設備(水洗化)工事

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1000888  更新日 平成30年10月31日

印刷 大きな文字で印刷

排水設備とは

排水設備とは、各家庭や事業所のトイレや台所、風呂場などからの排水(汚水)を公共下水道へ流すために、敷地内に設けられる排水管や桝(ます)、その他の排水施設のことをいいます。

排水設備は、土地所有者もしくは使用者が設置し、維持管理を行っていただくことになります。

宅内及び敷地内の排水設備は個人管理となります。


※官民境界(かんみんきょうかい):民有地と公有地の境界を指す。

排水設備(水洗化)工事について

排水設備(水洗化)工事は、新築や増築、リフォームなどに伴い、汚水を公共下水道へ流すために必要な設備(排水設備)の新設または改造を行う工事です。

下記のケースは、排水設備工事の申請対象になります。

  • 新築の排水設備を公共下水道に接続:新設
  • 既設の汲み取り式トイレ、単独処理又は合併処理浄化槽を廃止して公共下水道へ接続:改造
  • すでに公共下水道に接続しているが、増築やリフォームに伴う敷地内の排水設備の変更:増改築

水洗化のすすめ

熱海市の下水道の概要、使用料、下水道接続(水洗化)に関する資料です。
ご不明な点がありましたら、お気軽に下水道課施設室までお問い合わせください。

お問い合わせ先

下水道課施設室 電話:0557-86-6526

排水設備(水洗化)工事を行う場合

熱海市では、排水設備(水洗化)工事を行うことができる「熱海市下水道排水設備工事店(以下「指定工事店」という。)」を指定しています。
排水設備(水洗化)工事は、必ず指定工事店に依頼してください。

参考:熱海市下水道条例 第7条
排水設備等の新設等の工事は、規則で定める技能を有するもの(以下「責任技術者」という。)が専属する業者で、市長が指定した熱海市下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)が実施しなければならない。

指定工事店以外の者が排水設備(水洗化)工事を施工し、申請することは認められませんので、十分にご注意ください。

温泉汚水について

熱海処理区(泉処理区以外の旧熱海市内、伊豆山地区、南熱海地区)の場合

熱海処理区(泉処理区以外)の温泉の排水(以下「温泉汚水」という。)は公共下水道に接続することとなります。
市営温泉や個人所有の温泉を使用する場合は、下水道課へご確認ください。

※温泉汚水の下水道使用料は一般汚水(生活排水)使用料に別途加算されます。
下水道使用料については、「下水道使用料」のページをご確認ください。

泉処理区(泉地区)

泉処理区(泉地区)で温泉を使用する場合は、下水道課へご相談ください。
原則として、お風呂の洗い場からの排水は公共下水道へ接続することができますが、浴槽内の温泉汚水は公共下水道へ接続することができません。

排水設備計画確認申請書類

排水設備工事に係る各申請書は下記からダウンロードすることができます。

指定工事店登録申請書類

指定工事店登録申請書類(新規・異動・辞退)については、下記からダウンロードすることができます。

新規・更新登録申請

変更(異動)・辞退申請書類

下記に該当する場合は、指定工事店異動届をご提出ください。

商号(組織名)の変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

2.登記事項証明書(法人のみ)

3.指定工事店証(原本)

4.専属責任技術者の責任技術者証の写し

代表者の変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

2.登記事項証明書(法人のみ)

3.代表者の経歴書

4.成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものではないことを証する書類

5.誓約書

責任技術者の変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

2.専属責任技術者の責任技術者証の写し

住居表示の変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

2.住民票の写し又は住居表示変更通知書(登記事項証明書でも可)

3.指定工事店証(原本)

電話番号の変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

事業所の住所変更

1.指定工事店異動届(様式第7号)

2.事業所の平面図

3.付近見取り図及び写真

4.登記事項証明書(法人のみ)

5.指定工事店証(原本)

指定工事店の登録を辞退する場合

1.指定工事店辞退届(様式第6号)

2.指定工事店証(原本)

3.責任技術者証の写し

排水設備(水洗化)工事に伴う費用について

公共下水道の接続に際し、下水道課からお客様にご請求する費用は以下のとおりです。
熱海市では、大便器又は兼用便器の数によって、受益者負担金等の費用をお支払いいただきます。

受益者負担金

大便器又は兼用便器1個につき 20,000円
2個目以降、1個増すごとに7,000円を加算

検査手数料

大便器又は兼用便器1個につき 900円
2個目以降、1個増すごとに150円を加算

以下の例は、新規接続の場合に適用されます。増改築等の場合は下水道課へご確認ください。

注意:マンションや集合住宅は受益者負担金及び検査手数料の算出方法が異なります。詳細は下水道課へご確認ください。

Aさんの場合

大便器又は兼用便器の数が2個の場合、受益者負担金27,000円、検査手数料1,050円となります。

受益者負担金
27,000円
検査手数料
1,050円
計算方法

Aさんの場合、大便器又は兼用便器が2箇所のため

受益者負担金
20,000円(1個目)+7,000円(2個目)=27,000円

検査手数料
900円(1個目)+150円(2個目)=1,050円

Bさんの場合

大便器又は兼用便器の数が3個の場合、受益者負担金34,000円、検査手数料1,200円となります。

受益者負担金
34,000円
検査手数料
1,200円
計算方法

Bさんの場合、大便器又は兼用便器が3箇所のため

受益者負担金
20,000円(1個目)+7,000円×2個(2個・3個目)=34,000円

検査手数料
900円(1個目)+150円×2個(2個・3個目)=1,200円

助成制度・貸付制度があります

助成制度とは

公共下水道の普及促進及び環境衛生の向上を図るため、公共下水道への新たな接続に要する工事費を助成する、もしくは下水道使用料を軽減する制度です。

助成対象

供用開始(※1)した日から3年以内に浄化槽または汲み取り便所等から新たに公共下水道へ接続改造し、使用を開始した建築物の所有者が対象となります。

※1 供用開始日:処理区域の告示がされ、公共下水道の利用が可能となる日

対象者は、助成金の交付もしくは下水道使用料の軽減のいずれかを選択し、排水設備申請時に申請することができます。

貸付制度とは

下水道課では、浄化槽または汲み取り便所等から公共下水道へ接続するための工事資金の貸付を無利子で行っています。

貸付条件

  1. 接続工事を行う家屋の所有者であること
  2. 市税等を完納していること
  3. 工事の費用を一時的に負担することが困難であること
  4. 貸付を受けた資金の償還能力があること
  5. 確実な連帯保証人がいること

詳細については「助成制度・貸付制度」のページをご覧ください。

PDF形式のファイルをご利用になるには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページに関するお問い合わせ

公営企業部 下水道課 施設室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6526 ファクス:0557-86-6527
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。