移住・就業支援金（R4年度受付終了）

ページ番号1006767　更新日令和5年1月28日

令和4年度の移住・就業支援金は令和5年1月27日（金曜日）に受付終了となりました。
　　　　　
※来年度事業についての実施は現在未確定ですが、事前相談を承っております。申請にあたりましては、予算確保されることが前提条件ですので、相談したことが来年度交付をお約束するものではございませんので、ご承知おきください。来年度、事業実施の場合、予算管理が必要となりますので、申請には「移住・就業支援金申請担当への事前相談が必要」とさせていただきます。

移住・就業支援金制度

東京圏から熱海市へ移住して就職、又は静岡県が実施する支援事業を受けて起業した方に支援金を交付いたします。

2022年4月1以降、熱海市に18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員一人につき30万円

加算されます。条件不利地域の追加がありましたのでご注意ください。

※詳細は下記「令和4年度　熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

※提出書類に不備があると申請受付ができませんので、事前に必ずご相談ください。なお、予算上限に達し次第

受付終了となります。

移住元の要件

次の要件1、要件2の両方を満たす方が対象です。

要件1

次のいずれかに該当する方

1．熱海市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区に在住していたこと

2．熱海市へ移住する直前の10年間のうち通算5年以上かつ移住する直前に連続して1年以上、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の法人への通勤をしていたこと。

※「移住する直前の10年間のうち通算5年以上」は合算などでも算出することができます。

※令和3年3月1日以降に移住された方は、東京23区内の大学などへの通学期間も対象期間として加算できます。

※詳細は「令和4年度　熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

要件2

次の全てに該当する必要があります。

1．暴力団などの反社会勢力又は反社会勢力と関係を有する者でないこと。

2．日本人、又は外国人で永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

3．移住する直前に在住していた市区町村において、最近1カ年市区町村税を滞納していないこと。

移住先の要件

就業に関する要件(一般の場合)

次の全てに該当する必要があります。

1．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

2．都道府県のマッチングサイトに掲載されている支援金対象求人に就業すること。

3．申請者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている中小企業などへの就業でないこと。

4．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて中小企業などに就業し、かつ、申請時において当該中小企業などに連続して3月以上在職していること。

5．マッチングサイトに求人が支援金の対象として掲載された日以降に同求人への応募をしたこと。

6．就業した当該中小企業などに、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

7．転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

※静岡県のマッチングサイト(しずおか就職net)は下記よりご確認下さい。

※詳細は「令和4年度熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

静岡県マッチングサイト「しずおか就職net」（外部リンク）（外部リンク）

起業に関する要件

静岡県が実施する地域創生起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが要件となります。起業支援金の詳細については、起業支援金事務局へお問い合わせ下さい。

起業支援金事務局　

(公財)静岡県産業振興財団　電話番号　054-254-4511

※詳細は「令和4年度熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

地域創生起業支援金の御案内（(公財)静岡県産業振興財団HP)（外部リンク）

就業に関する要件(専門人材の場合)

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して令和3年3月1日以降に就業し、次の全てに該当する必要があります。

1．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

2．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること。

3．当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

4．転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

5．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加など、離職することが前提でないこと。

※詳細は「令和4年度　熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

就業に関する要件(テレワークの場合)

次の全てに該当する必要があります。

1．所属先企業などからの命令でなく、自己の意思により住民票を熱海市に異動した場合であって、熱海市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

2．内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業などから資金提供されていないこと。

※詳細は「令和4年度　熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

就業に関する要件(関係人口の場合)

次の全てに該当する必要があります。

1．移住時の年齢が39歳以下であること。

2．熱海市に主たる事業所を有しかつ中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者及び社会福祉法人、医療法人、NPO法人などに就職し、かつ、申請時において当該中小企業者などに連続して3月以上在職していること。

3．当該中小企業などに、支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

※詳細は「令和4年度　熱海市移住就業支援金の御案内」をご覧下さい。

交付金額

支援金の交付金額は次のとおりです。

区分		支援金の額
単身での移住の場合		60万円
2人以上の世帯での移住の場合		100万円
	18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合 (令和4年4月1日以降移住者が対象)	18歳未満お一人につき30万円加算

※世帯とは、移住前と移住後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していること
※18歳未満の世帯員とは、申請年度の4月1日時点において18歳未満の世帯員をいう(ただし、申請年度の4月2日が18歳の誕生日の場合は対象）
※18歳未満の世帯員は、原則としてどのような続柄であっても対象となりますが、申請者からみて18歳未満の世帯員が配偶者である場合は対象となりません。

申請について

・就業の場合：熱海市へ転入後3カ月以上1年以内で、対象企業に就業して3カ月後から申請可能

・起業の場合：熱海市へ転入後3カ月以上1年以内で、静岡県の起業支援事業の交付決定から1年以内に申請可能

※申請の受付は2022年4月1日から2023年1月27日までの期間となります。2023年1月28日から3月31日は申請の受付ができません。期限を過ぎた申請は無効となりますのでご注意ください。

申請書ダウンロード

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部観光経済課産業振興室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6204　ファクス：0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。