令和3年7月1日からの大雨による災害に係る介護保険料の減免の特例及び介護保険利用者負担額の給付割合について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページ番号1011878  更新日 令和3年12月22日

印刷 大きな文字で印刷

介護保険料の減免について

介護保険料の減免内容

 令和3年7月1日からの大雨による災害で被災された方(第1号被保険者)に対し、介護保険料の減額又は納付の免除(以下「減免」という。)に関する制度を適用いたします。

1.減免する介護保険料 

(1)令和3年7月3日~令和4年3月31日の期間に納期限が到来する介護保険料が対象となります。

  (具体的な例としては、第3期、第4期、第5期、第6期)

(2)上記(1)の介護保険料のうち、既に納付した介護保険料(年金から天引きされたものを含む)のうち、減免決定された介護保険料については。手続き後に還付いたします。

2.減免の対象者 

次のア、イの両方の要件に該当する方が対象となります。

  ア 令和3年7月1日からの大雨による災害で被災された第1号被保険者

   (令和4年3月31日までに65歳に到達する方)

  イ 以下の「減免要件」に該当する方

減免要件

減免割合

第1号被保険者又は主たる生計維持者の所有する住宅・家財が、災害により10分の2以上の損害金額(保険金、損害賠償より補填されるべき金額を控除した額)を受けた者

●長期避難世帯又は災害対策基本法第63条第1項に基づく警戒区域内に居住していた世帯に属する第1号被保険者については、住宅の損害程度を10分の5とみなします。

 

 

損害程度

減免割合

10分の5以上

10分の10

10分の2以上

10分の5未満

10分の5

※り災証明書、被災証明書等に関する「損害程度」を参考にいたします。

※第1号被保険者又は主たる生計維持者の前年度合計所得金額が100万円以下であり、かつ、損害の程度が10分の2以上10分の5未満の者は、損害の軽減又は免除の割合を10分の6とする。

主たる生計維持者が、災害により死亡又は行方不明となった者

10分の10

主たる生計維持者が、災害により障害者となった者(障害者=地方税法第292条第9号に規定する障害者をいう。)

10分の9

以下の1.~3.の全てに該当する場合

1. 主たる生計維持者が、災害により被害を受け、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる場合

2. その減少が見込まれる額は、保険金、損害賠償より補填されるべき金額を控除した額

3. 次のア・イの両方に該当する場合

ア 事業収入等のいずれかの減少額が、令和2年中の事業収入等の額の10分の3以上

イ 「減少することが見込まれる事業収入等に係る所得」以外の前年の所得の合計が400万円以下

 

減免割合 = A / B × C

A:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額

B:主たる生計維持者の前年の合計所得金額

C:主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じ、次に定める減免割合。前年の合計所得金額が210万円以下の場合10分の10

210万円を超える場合10分の8

ただし、主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合には、前年の合計所得にかかわらず10分の10

 

 

 

※損害を受けた資産のうち、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合は、資産の損害程度から当該金額相当分を除きます。

 

介護保険料の減免申請について

必要書類は次のとおりです。

減免要件

必要書類

1

第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が所有する住宅・家財が、災害により10分の5以上の損害金額(保険金、損害賠償より補填されるべき金額を控除した額)を受けた者

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送の場合は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・り災証明書(写し)、被災証明書(写し)、被災届出証明書(写し)のいずれかの災害による損害状況を証明できる書類

・損害金額が分かる書類

・住宅の価格が確認できる書類

・保険金、損害賠償により補てんされる金額が確認できる書類(損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類)

※公簿等で確認できるものは省略します。

2

第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が所有する住宅・家財が、災害により10分の2以上10分の5損害金額(保険金、損害賠償より補填されるべき金額を控除した額)を受けた者

3

長期避難世帯(被害者生活再建支援法第2条第2号ハに該当する世帯)又は災害対策基本法第63条第1項に基づく警戒区域内に居住していた世帯に属する第1号被保険者

4

主たる生計維持者が、災害により死亡又は行方不明となった者

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送の場合は、本人確認書類の写しを同封。)

・申請者と、死亡した方もしくは行方不明の方との関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

※公簿等で確認できるものは省略します。

5

主たる生計維持者が、災害により障害者となった者(障害者=地方税法第292条第9号に規定する障害者をいう。)

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送の場合は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・身体障碍者診断書(写し)、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、福祉事務所長の証明書等

6

主たる生計維持者が、災害により被害を受けた場合に、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる場合で、かつ以下のア・イに該当する場合

ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償金等を除く)が令和2年中の当該事業収入額等の10分の3以上であること

イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送の場合は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・令和2年度確定申告書(控え)

・令和3年1月からの事業収入等の収入額が確認できる書類

・保険金、損害賠償により補てんされる金額が確認できる書類(損害保険等の契約先・補てん金額が分かる書類)

※主たる生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合

・税務署に提出する廃業届(控え)、異動届(控え)等

・雇用保険の受給資格証、退職証明書

※本人確認書類=運転免許証、マイナンバーカード等

※必要書類は、申請書の裏面にも記載があります。

申請期限

令和4年3月31日

介護保険利用者負担額の免除

 令和3年7月1日からの大雨による災害におきまして被災された方に対し、介護保険制度による各種サービスを利用した際に事業者に支払う「利用者負担額(1~3割負担額)」について、支払の免除に関する制度を適用いたします。

免除する介護保険利用者負担額

令和3年7月3日から令和4年3月31日の間に、介護保険サービスを利用した際に発生する利用者負担額(1~3割負担)を免除

※対象期間を令和3年9月30日から令和4年3月31日に改正いたしました。

免除の対象者

令和3年7月1日からの大雨による災害で被災された介護保険サービスを利用した方で、以下の要件に該当する場合

 

要件

減免割合

1

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした者

10分の10

2

主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

10分の10

3

主たる生計維持者の行方が不明である者

10分の10

4

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した者

10分の10

5

主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い者

10分の10

6

長期避難世帯(被災者生活再建支援法第2条第2号ハに該当する世帯)に属する世帯の者

又は災害対策基本法第63条第1項に基づく警戒区域内に居住していた世帯

10分の10

7

上記の1~6に準ずる者として市長が認めた者

10分の10

 

対象となる介護保険サービスの費用

・居宅介護サービス費     ・介護予防サービス費

・地域密着型介護サービス費  ・地域密着型介護予防サービス費

・施設介護サービス費

・居宅介護福祉用具購入費   ・介護予防福祉用具購入費

・居宅介護住宅改修費     ・介護予防住宅改修費

・介護予防・日常生活支援総合事業における1号訪問介護事業支給費及び1号通所介護に相当する事業支給費

(自己負担の割合が介護保険給付と同様のものに限る。)

介護保険利用者負担額減免申請について

必要書類は次のとおりです。

 

要件

必要書類

1

住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした者

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・り災証明書(写し)

2

主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った者

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

【死亡の場合】

・死亡者の氏名、住所、生年月日が分かるもの

・申請者と、死亡した方との関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

※公簿等で確認できる場合は省略します。

【重篤な傷病の場合】

・1カ月以上の治療が必要である旨が記載された医師の診断書

3

主たる生計維持者の行方が不明である者

 

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・申請者と、行方不明の方との関係が確認できる書類(戸籍謄本等)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・行方不明者の氏名、住所、生年月日が分かるもの

※ 公簿等で確認できる場合は省略します。

4

主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した者

 

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・税務署に提出した廃業届の控え等事業を廃止、休止したことが分かる書類

5

主たる生計維持者が失職し、現在収入が無い者

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・雇用保険の受給資格証

・退職証明等事業主による証明書

6

長期避難世帯(被災者生活再建支援法第2条第2号ハに該当する世帯)に属する世帯の者

又は災害対策基本法第63条第1項に基づく警戒区域内に居住していた世帯

 

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・長期避難世帯と確認できる書類(写し)

※公簿等で確認できる場合は省略します。

7

上記の1~6に準ずる者として市長が認めた者

 

 

・減免申請書(指定様式)

・本人確認書類(郵送は、本人確認書類の写しを同封)

・委任状(申請者に代わり手続きする方)

・要件を確認するために必要な書類

※公簿等で確認できる場合は省略します。

※本人確認書類=運転免許証、マイナンバーカード等

※必要書類は、申請書の裏面にも記載しています。

既に利用者負担額を支払った場合の還付

・利用者負担額還付申請書により、還付の申請(請求)をしてください。

・既に支払った利用者負担額のうち、免除となった分の利用者負担額を還付いたします。

 

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 長寿介護課 介護保険室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6282 ファクス:0557-86-6264
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。