【国事業】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金について

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ページ番号1009823  更新日 令和3年3月12日

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【国事業】緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(一時支援金)について

 政府は、2021〔令和3〕年1月7日に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者などの皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)を給付します。

 熱海市は、緊急事態宣言地域外ですが、特に外出自粛の影響を受けている地域として、市内の事業者は、給付要件を満たせば一時支援金の給付対象となり得ます。

 なお、申請に際し、保存書類として挙げられているものの一つに、「旅行客の5割以上が(緊急事態)宣言地域内から来訪している市町村などであると分かる統計データ(V-RESAS〈※ブイ リーサス〉など)」があります。

 V-RESASとは、国が、新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を可視化した地域経済分析システムのことで、インターネット上で公開されている統計データです。

 この書類は、申請時の提出は不要ですが、7年間保存しておく必要があります。

 そこで、申請時に、「熱海エリアを訪れる旅行客の5割以上が(緊急事態)宣言地域内から来訪していることが分かる統計データ」として活用できるよう、V-RESASデータの必要箇所を抜粋した書類を熱海市観光経済課で作成しました。

 一時支援金の申請をお考えの事業者様におかれましては、必ずダウンロードしていただき、他の保存書類とともに保存してください。

(以下、いずれの月の書類も保存書類とすることができます)。

 

 一時支援金の申請方法、給付要件などの詳細については、「一時支援金事務局」のホームページをご覧いただくか、一時支援金事務局相談窓口へお問い合わせください。

給付対象のポイント

1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

 ※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、または宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。(飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時の提出は不要ですが、事務局から求めがあった場合には、速やかに提出できるよう、電子的方法などにより7年間保存してください。)

2.2019〔令和元〕年比 または 2020〔令和2〕年比で、2021〔令和3〕年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少した事業者

 

給付額

2019〔令和元〕年または2020〔令和2〕年の対象期間※1の合計売上-2021〔令和3〕年の対象月※2の売上×3カ月

中小法人等:上限60万円  個人事業者等:上限30万円

※1 対象期間:1月から3月までの3カ月間

※2 対 象 月:対象期間内に、2019〔令和元〕年または2020〔令和2〕年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月(1月、2月、3月のいずれか)

 

申請期間

令和3年3月8日(月曜日)から令和3年5月31日(月曜日)まで

 

申請方法など

 原則、電子申請(インターネット申請)となります。詳細・申請については、「一時支援金事務局」のホームページをご覧いただくか、一時支援金事務局相談窓口へお問い合わせください。

 

申請サポート会場について

 ご自身でインターネットを用いて申請することが難しい方は、申請サポート会場にて補助員が電子申請(インターネット申請)の入力サポートを行います(完全予約制)。サポート会場の場所、予約などについては、「一時支援金事務局」のホームページをご覧いただくか、一時支援金事務局相談窓口へお問い合わせください。

 

一時支援金に関するお問い合わせ、相談窓口、申請サポート会場電話予約窓口

一時支援金事務局 相談窓口

電話:フリーダイヤル 0120-211-240

※IP電話などから 03-6629-0479(通話料がかかります)

受付時間:午前8時30分~午後7時00分(土日、祝日含む全日対応)

 

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。