新型コロナウイルス感染症対策(第2回)中小企業者応援給付金

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ページ番号1009636  更新日 令和3年2月16日

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新型コロナウイルス感染症対策(第2回)中小企業者応援給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している市内中小企業者(法人または個人事業者)の皆さまを対象に、事業の継続を下支えするための給付金を支給します。

申請にあたってのお願い

電話、窓口が混み合うことが予想されます。誠に恐れ入りますが、以下の申請案内やQ&A、記入例などを十分ご確認下さい。ご協力のほどよろしくお願い致します。

また、新型コロナウイルス影響拡大防止のため、申請の受付は「原則郵送のみ」とさせていただきます。

申請のご案内

必ずご確認をお願いします。

Q&A(よくあるお問い合わせ)

第1版(令和3年2月8日時点) ※随時更新します。

支給額

1事業者あたり 一律10万円

申請受付期間

令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月31日(水曜日)必着

支給の対象となる主な要件

支給対象者

熱海市内に店舗、事業所などを有する中小企業者(法人または個人事業者)

※「中小企業者」とは、中小企業基本法第2条第1項に定める会社または個人のことで、その定義は表1のとおりです。また、表1の「常時使用する従業員」とは、解雇の予告を必要とする従業員のことで、会社役員、個人事業主、日々雇い入れられる者、2カ月以内の期間を定めて使用される者は該当しません。

表1 中小企業者の定義
業種分類 範囲(資本金〈出資金〉または従業員数の基準のいずれかを満たすこと)
製造業、建設業、運輸業、表中にないその他の業種

・資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社

・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

・資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社

・常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

サービス業

・資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社

・常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

・資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社

・常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

 

※中小企業基本法における「会社」に該当しないと解される法人は表2のとおりです。(中小企業庁ホームページより)表2に記載の法人は資本金(出資金)または従業員数の基準のいずれかを満たしていても支給対象外となります。

表2 支給対象外の法人
社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人(※会社法の会社または有限会社を除く)、組合(※農業協同組合・生活協同組合・中小企業等協同組合法に基づく組合など)、有限責任事業組合(※LLP)     

支給の要件

下記1.から5.までの要件を全て満たすことが必要です。

1. 熱海市内において、令和2年10月以前から申請日まで継続して同一の事業を営んでいること

2. 事業により事業収入(売上げ)を得ており、今後も事業を継続する意思があること

3. 令和2年12月または令和3年1月の売上高が、前年の同じ月と比較して50%以上減少していること

4. 納期が到来した市税等(徴収猶予に係るものを除く)に滞納がないこと

5. 熱海市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団員等または暴力団員等と関係を有する中小企業者ではないこと

売上減少率の算出方法

A:令和2年12月または令和3年1月の売上高

B:前年同月の売上高

 (B-A)÷B✕100=売上減少率(小数点以下切り捨て、%) ※50%以上であること

 

※令和元年11月から令和2年10月までの間に事業を開始した場合【創業者特例】

C:令和2年12月または令和3年1月の売上高

D:事業を開始した日の属する月の翌月から令和2年11月までの任意の1月の売上高

 (D-C)÷D✕100=売上減少率(小数点以下切り捨て、%) ※50%以上であること

 

申請時の必要書類

※書類の不備がないよう十分ご確認願います。

すべての方に必要な書類

1. 交付申請書(様式第1号)

2. 請求書(様式第2号)

3. 誓約書兼同意書

4. 売上の減少を比較するそれぞれの月(「令和2年12月と令和元年12月」または「令和3年1月と令和2年1月」)の売上高が確認できる書類のコピー

(例)売上台帳、売上帳簿など ※該当箇所をマーカーするなどして、売上高が容易に分かるようにして下さい。

5. 事業収入のあることが確認できる書類のコピー

 【法人の場合】直近の決算年度の法人税申告書で、「別表一(1枚)」及び「法人事業概況説明書(表裏を1枚ずつ〈計2枚〉)」

 【個人事業者の場合】直近で申告済の所得税確定申告書(令和元年分または令和2年分のいずれか)で、「確定申告書B 第一表の控え〈1枚〉」

 【個人事業者で確定申告の義務のない場合】直近で申告済の「市町村民税・特別区民税・都道府県税の申告書〈1枚〉」

6. 熱海市内に店舗・事業所などを有することが確認できる書類のコピー

(例)所得税確定申告書で事業所所在地が記入されているもの(青色申告決算書、白色申告の場合は収支内訳書)、営業許可書、個人事業の開業届、直近の公共料金の領収書など

  ※申請者が熱海市内に有している店舗、事業所などの所在地、事業所名(屋号)が明記されているものが必要です。

7. 給付金振込先の口座がわかるもののコピー

(例)通帳を開いた1ページ、2ページ目、キャッシュカードなど

 ※金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義、名義人のフリガナのわかる部分をコピーして下さい

法人の所在地や個人の居住地が市外などで、熱海市からの課税がない方に必要な書類

1.から7.の書類のほかに、

8.市税等の完納証明書(市税等に滞納がないことの証明書)

 ※法人の所在地、または個人事業者の居住地の市区町村税等で、申請者に賦課されているすべての税目のものが必要です。所在地や居住地の市区町村役場で取得して下さい。

 ※自治体によって証明書の呼び名が違う場合があります(「完納証明書」、「税に滞納が無いことの証明書」、「未納なし証明」など)所在地や居住地の市区町村役場に「給付金の申請に必要となる税に滞納がないことの証明書(すべての税目)を取得したい」旨をお問い合わせください。

 ※法人の所在地や個人事業主の居住地が熱海市内にあるなど、熱海市に納税のある方は、申請時に同意をいただいた上で、熱海市が納税状況を確認しますので、8.は提出不要です。

上記のほか、申請内容の審査に必要な書類の提出を追加で求める場合がありますのでご承知下さい。

申請様式

記入例

必ずご確認をお願いします。

記載内容によっては差し替えをお願いする場合があります。

また、記入事項を訂正する場合は、修正液や修正テープは一切使用できません。

ご提出先

〒413-8550 熱海市中央町1-1 

熱海市役所 観光経済課 産業振興室 第2回応援給付金担当 宛

※原則「郵送」のみの受付とします。

※送料は申請者負担でお願いします。

お問い合わせ

第2回応援給付金専用ダイヤル

0557-86-6090、6091

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。