【3/31締切】熱海市新型コロナウイルス感染症予防対策費助成金

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ページ番号1009287　 更新日 令和3年4月6日

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熱海市新型コロナウイルス感染症予防対策費助成金

【令和3年3月31日をもって受付を終了しました。】

市内事業者の皆様の新型コロナウイルス感染症予防対策への取り組みを支援するため、対策に要する費用の一部を助成します。

助成対象経費の追加について

　熱海市では、事業者の新型コロナウイルス感染予防対策への取り組みを支援するため、市内に事業所、店舗などを有する方（法人・個人事業主）を対象に「新型コロナウイルス感染症予防対策費助成金」制度を創設し、令和2年10月12日から申請受付を開始しています。

　今般、新型コロナウイルス感染症について、全国的に感染が再拡大しつつあること、また、近隣の自治体で集団感染（クラスター）が発生していることから、本市においても、事業者の感染予防対策をより一層強化する必要があると判断し、本助成金の助成対象経費を下記のとおり変更（追加）することといたしました。

追加する助成対象経費

1点あたりの取得価格が10万円未満の備品類

（空気清浄機、サーキュレーター、サーモカメラ、非接触型消毒液ディスペンサーなど）

変更日

令和2年11月11日（水曜日）以降の申請受付分から

※変更日前に申請済みの方は、改めての申請はできませんのでご了承願います。

※助成対象者、助成額、申請時の必要書類、申請受付期間に変更はありません。

助成額

1事業所（店舗）あたり　上限5万円

※市内に複数の事業所（店舗）を有している場合は、1事業所あたり（店舗）上限5万円で10万円が限度

申請受付期間

令和2年10月12日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで

助成対象者

熱海市内に下記のいずれかに該当する事業所や店舗を有する方

・病院、診療所、歯科医院、薬局、訪問看護事業所、助産所

・障がい児通所支援事業所、障がい児相談支援事業所

・障がい者福祉サービス事業者、障がい者一般相談支援事業者、障がい者特定相談支援事業者

・介護サービス事業所

・中小企業者で接客を伴う事業を行う方　※不特定多数の市民や観光客に対面で物販・サービスなどを提供する事業者の方

・飲食店、宿泊施設、小売店、観光施設などを有する方

助成対象経費

1.新型コロナウイルス感染予防対策に必要な消耗品の購入経費

マスク、フェイス・マウスシールド、消毒液、石鹸、体温計、仕切りアクリル板、飛沫感染防止スクリーン・シートなど

　※令和2年4月1日以降に購入したものが対象です。

　※空調機器、換気扇などの設備やそれらの設置に係る工事、空気清浄機などの備品類は対象外です。

　※申請の際、感染予防対策で購入した消耗品であることが容易にわかるよう、商品種別や商品名が明示された領収書やレシートが必要です。商品種別が「雑貨」や「品代」となっている、助成対象外の商品と混同しているなど、明確に判断できないものは助成対象となりません。

　※消耗品購入の際は、できる限り市内商店での購入にご協力をお願いします。

2.事業用のカラオケ機器に係るカラオケリース料

　※自粛期間中（令和2年8月1日から同月8月31日）に、感染予防対策としてカラオケ機器の使用を自粛した場合に限ります。

　※申請の際、リース料の領収書またはレシートのコピー及び上記期間中に感染予防対策としてカラオケ機器を使用しなかったことが客観的にわかる書類（例：リース事業者などによる証明書の類のものなど任意の書式で可）が必要です。

申請に必要な書類

すべての方に必要な書類

1.助成金交付申請書（様式第1号）

2.助成金請求書（様式第2号）

3.助成対象経費の領収書など（別紙「助成対象経費に係る領収書・レシート集計表」に貼り付け若しくは添付

　【感染症予防対策に必要な消耗品を購入した場合】

　　→領収書またはレシートのコピー（原本でも可）

　【事業用のカラオケ機器に係るカラオケリース料の場合】

　　→リース料を支払ったことを証する領収書などのコピー（自粛期間中に係るもの）

　　→自粛期間中にカラオケ機器を使用しなかったことを客観的に証する書類（リース業者による証明など）

4.熱海市内に事業所、店舗などを有していることを証する書類

（例）事業所、店舗などの所在地や名称が明示され、直近に発行されたもののコピー（営業許可証、確定申告書、開業届、公共料金の領収書などで、いずれも直近に発行されたもの。）

　※市内に複数の店舗などを有している場合の助成額（5万円越10万円以内）で申請の場合は、当該店舗数分のものが必要です。

5.振込先口座がわかる書類

（例）通帳を開いた1ページ、2ページ目、キャッシュカードのコピー

　※振込時のトラブルを防止するため、必ず「金融機関・支店名・預金種別・口座番号・口座名義・口座名義人フリガナ」が確認できる箇所をコピーして下さい。

熱海市に納税の義務がない方に必要な書類

法人の所在地や個人の住所地が市外にあるため、熱海市に納税の義務がない方は、上記書類のほかに市区町村税の完納証明書（納期が到来した税について未納がないことの証明書）が必要です。

　※法人登記地、または個人の住所地の市区町村税で、申請者に賦課されているすべての税目に係るもの。登記地・住所地の市区町村役場で取得してください。

　※法人所在地や個人の住所が熱海市にある方は、同意をいただいた上で熱海市で納税状況を確認させていただきますので、提出は不要です。

申請様式

記入例

Q＆A（よくあるお問い合わせ）

参考にご覧ください。随時更新いたします。

（2020年11月11日更新）

申請書の提出

受付期間　令和2年10月12日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）まで

送付先　　〒413-8550　熱海市中央町1-1

　　　　　　熱海市役所観光経済課産業振興室　コロナ対策助成金担当　宛

　　　　　　※原則郵送にて申請してください。郵送料は申請者負担でお願いいたします。

 

助成金の交付

申請書類の不備などがなければ、申請書の提出後、概ね30日程度でご指定の口座に助成金を振り込みます。

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550　熱海市中央町1-1
電話：0557-86-6204　ファクス：0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。