熱海市小規模事業者家賃助成金

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ページ番号1007921  更新日 令和2年10月5日

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令和2年9月30日をもって受付を終了いたしました。

熱海市小規模事業者家賃助成金

熱海市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが遅滞し、事業活動を縮小せざるを得ない小規模事業者の店舗、工場または事業所に対する家賃の助成事業により、小規模事業者のみなさまの事業活動を支援します。

受付窓口の開設日程について(令和2年6月から)

受付窓口の開設日程を以下の通りといたしますので、ご承知下さい。

令和2年6月以降の受付会場及び窓口開設時間

 受付会場:熱海市役所第1庁舎3階 観光経済課 

※総合福祉センター3階大広間の特設会場での申請受付は、5月29日(金曜日)をもって終了とさせていただきます。

 窓口開設時間:(平日)午前8時30分から午後5時15分まで

        (土日・祝日)受付窓口は開設しません

新型コロナウイルス感染症への対策を行い、受付業務を行います。

新型コロナウイルス影響拡大防止のため、できる限り郵送での申請をお願いいたします。

【受付窓口では以下の通り対策を行います】

・職員のマスク着用

・2mのソーシャルディスタンス

・窓口に手指消毒液の設置

・定期的に窓を開けて換気

※曜日や時間帯によっては窓口が混雑する恐れがあります。予めご了承下さい。

助成の内容

家賃助成金 月額5万円(最大)

     (例)家賃が月額5万円未満の場合 全額

        家賃が月額5万円以上の場合 上限額の5万円

助成期間 2カ月 ※令和2年4月1日から令和2年10月31日までの間に支払った家賃が対象です。

助成金の対象者

以下すべての要件に該当する方が助成金の対象となります。

事業所の要件

1.熱海市内に店舗、工場、事業所などがあること

2.常時使用する従業員の数が30人以下であること(サービス業を主たる事業として営む者は10人以下)

売上高の減少

1.新型コロナウイルス感染症の影響により、直近1カ月間の売上高が前年同月と比較し50%以上減少していること

2.直近1カ月の翌月を含めた2カ月間の売上高が前年同月比で50%以上減少することが見込まれること

事業の継続

熱海市内において1年以上継続して同一事業を営んでいること

市区町村税を完納していること

納期が到来した市区町村税など(徴収猶予に係るものを除く)を完納していること

・熱海市内に主たる事業所(個人の場合は住所地)のある方は、完納証明書の提出は不要です。

・熱海市内に主たる事業所(個人の場合は住所地)がない方は、主たる事業所のある市区町村役場で完納証明書(納期到来分について未納がないことの証明)を取得し、提出して下さい。

※申請者(法人・個人)と借主は同一である必要があります。

Q&A(よくあるお問い合わせ)

参考にご覧下さい。

申請の手続き方法

申請期間

令和2年4月21日(火曜日)から令和2年9月30日(水曜日)必着

提出書類

各1部ずつご提出下さい。

1.熱海市小規模事業者家賃助成金交付申請書(第1号様式)

2.新型コロナウイルス感染症による影響額調書(第2号様式)

3.売上高の減少が確認できる書類の写し「売上台帳」「仕入れ台帳」「試算表」など

4.店舗などの「賃貸借契約書の写し」または「店舗等不動産物件の賃貸借契約証明書」

5.熱海市小規模事業者家賃助成制度申請に係る誓約書兼同意書

6.熱海市内で1年以上同一事業を営んでいることが確認できる書類の写し「商業登記簿」「確定申告書」など

7.市町村税の完納証明書(主たる事業所が熱海市の場合は不要です。)

申請書記入例

参考にご覧下さい。

(例)法人の所在地(個人の場合は住民登録地)が下多賀000、店舗の住所が中央町1-1の場合

郵送の場合の提出先

〒413-8550 熱海市中央町1-1 熱海市役所観光経済課産業振興室 宛

受付締切 令和2年9月30日(水曜日)必着

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。