セーフティネット保証4号認定

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ページ番号1007753  更新日 令和2年8月1日

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セーフティネット保証4号認定(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)

突発的災害(自然災害など)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者の方に対して、中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定に基づき、市長が特定中小企業者として認定を行います。

認定を受けると、信用保証協会の経営安定関連保証(セーフティーネット保証)の対象となります。

 

【重要】認定手続きについて

手続きを迅速化するため、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆さんが【セーフティネット保証】の認定を受けようとする場合は、原則として金融機関の方が代理で申請するようお願いします。
 
認定を希望する事業者の皆さんは、まずは、融資の申込みを検討している金融機関、日ごろお付き合いのある金融機関などにご相談ください。
 
「金融機関ワンストップ手続き」は、窓口混雑緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、中小企業庁(国)より要請のあったものです。
金融機関に対しても、同様の要請がされています。
 
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、セーフティネット保証制度を利用する中小企業者が、手続きを効率的かつ迅速に実施し、資金を確保することができるよう、ご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定について

経済産業省は、先般発生したコロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の100%保証が利用可能となります。

【指定期間】令和2年2月18日(火曜日)から令和2年9月1日(火曜日)まで

 ※指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

 ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

認定基準

次のいずれの要件も満たすこと

・指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること

・中小企業庁の指定を受けた災害などの発生に起因して、その事業に係る当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高など」という。)が前年同月と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期と比べて20%以上減少することが見込まれること。

※創業者以外

創業者などに対する運用緩和について

業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大により前年比較が適当でないなどの特段の事情がある場合でも申請が出来るようになりました。いずれも売上減少率が20%以上の場合に申請できます。

 

・最近3カ月の平均売上高との比較

 

・令和元年12月の売上高との比較

 

・令和元年10月から12月の平均売上高との比較

提出について

提出書類

1.認定申請書及び添付書類 2部

2.市内で事業を営んでいることを証明する書類の写し 1部

 (例:法人・・・商業登記簿謄本 個人・・・直近の確定申告書 など)

3.申請書に記載した売上高などを証明する書類の写し 1部

 (例:損益計算書、試算表、決算書(確定申告書)、売上台帳 など)

 

 

提出期限

令和2年9月1日(火曜日)まで

提出先

熱海市役所第一庁舎3階

熱海市役所観光建設部観光経済課産業振興室

 

 

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このページに関するお問い合わせ

観光建設部 観光経済課 産業振興室
〒413-8550 熱海市中央町1-1
電話:0557-86-6204 ファクス:0557-86-6199
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。