平成28年3月16日公布

ページ番号1004255　更新日平成29年3月29日

熱海市職員の退職管理に関する条例

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条の2第8項及び第38条の6第2項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものです。

行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第4項の規定に基づき、熱海市行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものです。

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）による障害者自立支援法（平成17年法律第123号）の一部改正により、ホームヘルパーのサービスが障害福祉サービスに含まれたことから、廃止するものです。

行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行に伴い、行政庁の処分又は不作為に対する不服の申立ての手続を審査請求に一本化したこと等から、必要な事項を定めるものです。

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）による地方公務員法（昭和25年法律第261号）の一部改正により、任命権者の報告事項に人事評価の状況及び退職管理の状況が加えられたこと等から、必要な事項を定めるものです。

地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第15号）が公布されたことに伴い、年金たる給付が支給される場合に労災年金に乗じる調整率が変更になったこと等から、必要な事項を定めるものです。

平成28年4月1日に熱海市中央町駐車場が供用開始となることから、必要な事項を定めるものです。

熱海市財政基金の設置目的、積立て及び処分の方法をより明確にすることから、必要な事項を定めるものです。

地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令（平成27年総務省令第108号）が公布されたことにより、一部の手続における個人番号の利用の取扱いについて見直しが行われたことから、必要な事項を定めるものです。

地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成27年政令第161号）が施行されたことを受け、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の課税限度額が引き上げられたことから、必要な事項を定めるものです。

勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律（平成27年法律第72号）により、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）が改正されたことから、必要な事項を定めるものです。

市民グラウンド夜間照明施設の利用を廃止することから、必要な事項を定めるものです。

対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令（平成27年総務省令第93号）が公布されたことにより、火災の原因となりうる新たな機器に関する離隔距離基準が設けられたことから、必要な事項を定めるものです。

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