平成20年3月市議会定例会市長施政方針

はじめに

平成20年3月市議会定例会が開催されるにあたり、私の市政運営についての所信と平成20年度の施策の大綱を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
早いもので市長就任以来2度目になる新年度の予算編成に臨み、改めて本市の発展と市民福祉の向上のために渾身の努力をする覚悟をした次第であります。

温泉がもたらした熱海の発展

本市は昨年、市制施行70周年を迎えましたが、昭和9年の丹那トンネルの開通を契機に急速に人口が増え、昭和40年代の前半をピークに、その後ゆるやかに人口・宿泊者数が減少しております。これまでの本市の成長と停滞を考える時、今まさに、新たな成長を必要とする大きな転換点に立たされていると言えます。
本市の歴史を遡りますと、熱海発展の起源は「温泉」にあるということがわかります。
熱海には世界三大間歇泉のひとつと言われていた、大湯をはじめとする温泉があり、熱海歴史年表によれば、「8代将軍吉宗は享保11年（西暦1726年）から毎年御汲湯を行わせ、江戸城に熱海の湯が運ばれるようになった」と紹介されています。その後、明治期に入り、庶民の湯治場としての利用とともに、明治新政府の要人や実業家たちが熱海に別荘を構えたり、保養を兼ねて来熱するなどの広がりを見せるようになったといわれております。
また、明治18年には、時の右大臣岩倉具視が内務省衛生局長長与専斎と宮内省御用掛肥田濱五郎に命じ、当時ドイツから最新の設備を取り寄せて建設を行った日本初の温泉療養施設「きゅうき舘」が完成しました。さらにその翌年、長与専斎の「療養施設は備わったが、行楽の場所が無いのが残念である」とのことで造成したのが、現在の「熱海梅園」であります。
私は、「きゅうき舘」の持つ科学性、そして現代のクアパークにも通じる「熱海梅園」の持つ先進性を考えた時、これらの2つの施設が後の温泉地熱海の発展の大きな礎になったのではないかと考えております。また、今後の新たな本市の発展を考える際には、熱海温泉が大湯を中心として発展してきたという歴史、そしてこれらの歴史的な財産を、現代に合わせた形で活用することが大切ではないかと強く感じるところであります。
そのようなことから、昨年、観光業を基幹産業とする本市の長期ビジョンであります「熱海市観光基本計画」を、温泉を中心とした「観光まちづくり」という視点から初めて策定いたしました。今後はこの計画を基にまちづくりを進めてまいります。

「財政再建」が基本

ここで本市の現状を鑑みますと、今日の最大の課題は「財政再建」であります。昨年6月に施行された、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による「連結実質赤字比率」で、下水道事業の先行投資による計画赤字額の算入によって何とか本市は財政再生団体、いわゆるレッドカードに陥ることは免れる見込みとなりましたが、早期健全化団体、いわゆるイエローカードとなる可能性は依然として残っております。したがいまして、行政改革をしっかりと進めながら、財政の健全化を図っていくことが本市にとって緊急かつ最大の課題であることは間違いありません。
このような状況の中、昨年は「熱海改革元年」として、平成23年度までに財政の健全化を図ることを目的とした「行財政改革プラン」、そして先ほど述べました「熱海市観光基本計画」を策定いたしました。これらの計画の作成により、改革と発展のための基礎づくりが何とか出来たのではないかと考えております。
本年度は、これらの計画を着実に実行に移してまいります。特に行財政改革につきましてはPDCA、いわゆる計画・実行・評価・改善のサイクルによる行政評価の導入など、市役所の構造改革に本格的に着手し、本年を「市役所の構造改革元年」と位置付けたいと思っております。

「新しい熱海」を創る

海、山、島の自然、天与の温泉に恵まれ、多くの文人墨客にも愛され、日本有数の観光都市として発展してきた本市が、輝かしい未来に向けより一層発展していくためには、本市の置かれている厳しい財政を再建しながら、「新しい熱海」を創っていくための芽を、ひとつひとつ育てていくこと以外にありません。
このため、本年度におきましては、本市の将来につながる「新施策」を念頭においた大幅な機構改革を実施してまいります。機構改革は大きく4つの柱からなります。

1つ目は「行財政改革」であります。既に申し上げましたとおり、本市の緊急かつ最大の課題である、財政再建を効果的に推進するため、行財政改革と人事評価を同時に担当する「行政経営課」を新設いたします。

2つ目は「産業振興」であります。これまで本市は観光業を基幹産業として発展してきたことから、他の産業を育成するという視点が乏しかったことは否めません。今後は雇用を長期的に確保するためにも、産業の裾野を広げていく必要があります。そして、その効果を本市の経済全体へ波及させるという視点から、これまでの「観光文化部」を「観光経済部」に改め、また、昨年の施政方針で述べました企業誘致や新産業の創出に加え、観光農漁業の活性化を積極的に推進するため、「産業振興課」を新設いたします。

3つ目は「景観の整備」であります。「世界の保養地」に値する都市景観の整備をこれまで以上に進めていくため、「都市デザイン室」を新設いたします。

4つ目は「教育の充実」であります。本市にとって有能な人材を育てていくことは重要課題です。このため、教育政策の立案機能を強化し、中長期的な教育ビジョンを立案、推進する、「教育政策推進室」を新設いたします。

行革プランに沿った平成20年度予算

以上のことから、平成20年度予算の編成に当りましては、既に述べました「財政再建」、そして「新施策の展開」を念頭に行いました。また、緊縮財政の中ではありますが、地域経済の活性化、そして市民福祉の向上に配慮するとともに、将来の本市発展の芽になるものに対して、可能な限りの予算配分を行いました。
まず、歳入についてであります。市税収入につきましては、収納率の向上に努め、昨年度より1億4千3百万余円の増収を見込み、計上いたしました。さらに、市有財産である土地の売却による財産収入も見込みました。
次に、歳出についてであります。「行財政改革プラン」を基本に、事業費の抑制を図り、でき得る限りの歳出削減を行いました。
特に人件費につきましては大幅に見直し、特別職の給与を、市長である私が30％、副市長が20％、教育長が10％減額し、職員は平均8％の給与削減を行い、管理職手当につきましても20％の削減を行うなど、人件費の縮減に努めました。
以上の結果、平成20年度一般会計の予算規模は、歳入に見合った歳出を基本として、173億3千8百万円で対前年度比4.7％の減となりました。また、特別会計、公営企業会計を合計いたしますと、347億7千5百万余円となり、対前年度比10.0％の減となりました。
以下、主要な施策の概要について、各事業部門に分けてご説明申し上げます。

各事業部門の概要

はじめに、総務・財政部門についてであります。
健全財政を確保するために策定いたしました「行財政改革プラン」に沿って事務事業を着実に進めるため、「行政経営課」を新設いたします。
今後は、「行財政改革プラン」に沿った職員数の削減を進めてまいりますので、これによる行政サービスの低下を防ぐため、職員に対する意識改革と能力アップを目的とした研修の充実を図ってまいります。
市民や来遊者に対し、行政情報等を積極的に提供するため、「広報あたみ」及び「ホームページ」の充実を図ってまいります。

次に、市民福祉部門についてであります。
保健事業につきましては、母子保健事業のうち、妊婦健康診査を2回から5回に拡大いたします。また、予防接種法に基づき予防接種の一層の充実を図るため、風しん・麻しん予防接種の対象年齢を13歳と18歳に拡大してまいります。
子育て支援につきましては、保育園の環境を整えるために、中央保育園の改築の準備を進めてまいります。
高齢者への支援につきましては、高齢者の方々がいきいきと暮していけるように、介護予防事業の拡大及び継続的な支援策を整えてまいります。
国民健康保険事業の運営につきましては、医療費の増加により大変厳しい状況が続いております。このため、事業の健全運営を図るため保険税の税率を引き上げさせていただき、あわせて収納率の向上に努めてまいります。
また、75歳以上の高齢者を対象とする「後期高齢者医療制度」が、本年4月より新たにスタートいたしますので、運営に支障の出ないように対応してまいります。
「地球の温暖化防止」という大きな問題につきましても、市民の皆様のご協力をいただきながら、廃棄物の減量化など出来ることから施策を推進してまいります。また、環境保全の観点から太陽光発電システムにつきまして、設置の補助を引き続き行ってまいります。
市民の皆様からのより幅広い相談に対応するため、これまでの「市民相談室」と「消費・物価対策係」を統合し、「市民相談係」を設置いたします。
また、これまで静岡県が取り扱っておりましたパスポートの発給事務につきましては、本年9月からその事務が市町に移管されることに伴い、この事務を「市民生活課」において取り扱うことといたします。

次に、観光部門についてであります。
昨年12月に「熱海市観光基本計画」を策定し、「温泉中心主義」「もう一度行きたくなる街」「歩いて楽しい温泉保養地」「全員参加のまちおこし」の4つの柱と、「温泉」「海」「歩く」をキーワードとしたプロジェクトの推進を掲げましたが、本年度はこの観光基本計画の実行に着手してまいります。
まず、共同湯を中心とした温泉めぐりを進めるための「湯めぐり手形」についての調査、検討を行ってまいります。
また、熱海梅園の梅及び市内のあたみ桜の整備に併せ、来年の梅まつりの時期を目標に、市民ボランティアの案内により来遊客が市内を回遊する「まち歩きイベント」の開催を検討、実施してまいります。
本年度、本市を会場に、全国梅サミットが開催されることに伴い、この機会を捉え改めて「熱海梅園」を全国にPRしてまいります。
早咲きの梅と共に、早咲きの桜として有名な「あたみ桜」につきましては、開花状況を判断する基準木を選定し、温暖な熱海を全国に情報発信してまいります。
「にっぽん丸」をはじめとする大型客船の熱海港寄港誘致につきましては、積極的にセールスを展開し、広域的な観光に波及していくよう努めてまいります。
インバウンドにつきましては、海外観光展への参加並びに誘客促進、観光案内のための中国語・韓国語・英語の3カ国語のPR用DVDの作成をいたします。
梅園整備事業の一環として進めております連絡橋整備並びに渚小公園整備事業につきましては、本年度完成を目指し事業を実施してまいります。
観光トイレ整備事業につきましては、伊豆山仲道公民館に新たな観光トイレを併設し、観光客や地域の皆様へのサービス態勢の充実を図ってまいります。
第24回国民文化祭「しずおか2009」が来年静岡県で開催されます。本市では、「短歌大会」と「温泉の魅力再発見」をテーマとしたシンポジウムが開催予定となっておりますので、大会実施に向け準備を進めてまいります。
次に、商工農林水産部門についてであります。
観光業を基本としながら、その他の産業につきましても積極的な振興を図るため、「産業振興課」を新設いたします。
商店街振興につきましては、市内外からの買物客が訪れたくなる商店街ブランドづくり事業の拡充を図ってまいります。
農林水産業につきましては、観光産業との連携により、農漁業体験や地場産品の活用などの施策を積極的に推進してまいります。また、有害鳥獣の被害が大きいことから、その対策の強化を進めてまいります。

次に、建設部門についてであります。
これまで、自然との調和の取れた美しい都市景観を創出するための景観条例を整備してまいりましたが、本施策のさらなる具現化を図るため、「都市デザイン室」を新設いたします。
景観まちづくり及び観光基本計画の「歩いて楽しい温泉保養地」の具体的将来像を描く目的で、本市中心市街地のグランドデザインを策定しておりますが、都市計画的視点からも検討を行ってまいります。
渚地区のまちづくりにつきましては、財政的理由から都市計画決定を見送りましたが、新たなまちづくりが必要と思われますので、引き続き積極的に関わってまいりたいと考えております。
コースタルリゾート計画、渚親水公園第三工区につきましては、町と海岸を結ぶ渚小公園連絡橋整備の完成と併せ、本年度完成を目指します。なお、残りの関連事業につきましても引き続き実施し、早期完成を目指してまいります。
長浜地区北工区につきましては、休憩施設及びビーチセンターを除き背後の修景施設が本年度完成いたしますが、全体計画の早期完成を図るため国、県に要望してまいります。
熱海駅舎の改築につきましては、JRと協議を継続してまいります。また、駅前広場整備につきましても、市民の皆様との間に意見調整が必要であります。両事業とも本年度も引き続き意見調整を行い、事業実施に向けての合意形成に努めてまいります。
市営住宅につきましては、空き室修繕を進め入居の促進を図り、入居希望者の待機解消に努めてまいります。また、地上デジタル放送の受信のため、市営住宅の内部配線の改修などを昨年に引き続き実施してまいります。また、相の原市営住宅5号棟外壁の改修等を行ってまいります。
新庁舎の建設につきましては、本年度中に解体工事に着工し、議員並びに市民の皆様の意見を伺いながら、簡素でしかも市民や来遊客の皆様に利用しやすい庁舎にしてまいります。

次に、上下水道温泉部門についてであります。
上下水道温泉の企業3会計の財政状況につきましては、大変厳しい状況が続いております。このため、なお一層の事務事業の簡素効率化に努め、財政計画に掲げております数値以上の達成に努力して、経営の早期健全化に取り組んでまいります。また、未収金の回収につきましても、早期の対応を行うことにより滞納額の減少に努めてまいります。
水道事業につきましては、自然郷分譲地へ市営水道の給水を行ってまいります。また、相の原受水槽耐震補強のため、耐震診断と耐震補強実施設計を実施してまいります。
下水道事業につきましては、前年度に引き続き浄水管理センターの改築更新工事及び「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、熱海市公共下水道事業再評価業務委託を実施してまいります。
温泉事業につきましては、温泉事業のあり方についての委員会を設置して、公営で事業を行う必要性、民間への移管の可能性など将来の方向性を検討してまいります。

次に、教育部門についてであります。
これからの本市の教育のあり方について検討を行い、中長期的ビジョンの確立を目指すため、「教育政策推進室」を新設するとともに、「教職員指導室」を新たに設置し、教職員の資質の向上及び子ども達の学力の向上を図ってまいります。
小・中学校において、放課後における安全安心な子どもの活動拠点と、学ぶ意欲のある子ども達に学習機会を提供する「放課後子どもプラン」を実施しております。本年度は小学校において実施時間を拡大してまいります。
複式学級の解消や障害を持った児童をサポートするため、15名の学習支援員を2名増員し17名といたします。
学校環境保全員につきましては、引き続き配置し、児童生徒の安全確保と校舎内外の環境美化に努めてまいります。
小嵐中学校の給食調理業務につきましては、安全性に配慮しながら市内7校目の民間委託を実施してまいります。
いつでも、どこでも、誰でも学べる生涯学習社会の構築をさらに進めるため、市民教室・市民大学講座を中心とした公民館活動のさらなる充実を図ってまいります。また、青少年活動の拠点としての「少年自然の家」の利用方法を見直し、利用促進を図ってまいります。
家庭教育の重要性が叫ばれる今日、PTAを中心として広く市民に呼びかけ、地域ぐるみで家庭教育の大切さを認識するよう喚起してまいります。
スポーツ振興につきましては、熱海市体育協会と連携し、市民が生涯にわたりスポーツに親しむことのできる環境づくりとスポーツを核とした地域ぐるみの「まちづくり」の実現を目指してまいります。熱海市体育協会が、NPOの法人化を進めておりますので、運営の安定化を図るための補助をしてまいります。
図書館につきましては、移転後、様々な企画を実施するなどして、入館者数、貸出数とも大きな伸びを見せております。今後は熱海市立図書館のコンセプトである「熱海の歩みを学べる図書館」「市民が集える図書館」「市民と共に創っていく図書館」を目指し、本館の運営を図ってまいります。

次に、消防・防災部門についてであります。
昨年中の火災状況は、発生件数が本市の統計史上最少記録を更新することができました。これも市民の皆様に予防消防が定着した成果の表れであると思われます。引き続き地域の「安全安心」の確保のため、関係機関との連携のもと消防防災活動に取り組んでまいります。
災害時の情報伝達に欠くことのできない同報無線につきましては、引き続き無線の聞こえにくい地域に受信局の増設などを行い充実を図ってまいります。
昨年、医師会などの協力のもと、県内で初めての大規模医療救護訓練を第一小学校で実施いたしました。また、日頃の地域ぐるみでの防災活動が認められ、「泉地区自主防災会連合会」が防災担当大臣表彰を受賞するとともに、本年1月には起雲閣において、防災担当大臣出席のもと「ぼうさいカフェinあたみ」を開催し、観光地熱海の防災対策について全国にPRすることができました。
本年度は、これらの成果を踏まえ、「地域安全コミュニティ会議」をはじめとした関係機関と連携し、自主防災活動の一層の充実を図ってまいります。また、日頃の防災対策の推進や地震発生時の応急対応において地域防災を推進するリーダーを養成することを目的に「防災指導者養成講座」を実施し、防災力の向上に努めてまいります。
さらに、災害時の被災を少しでも軽減させるため、木造住宅の耐震化の啓発と推進、要援護者をはじめとした家庭への家具転倒防止器具取り付け及び防災資機材などの整備に対して支援をしてまいります。また、東海地震などの大規模地震が発生した場合に備え、耐震性の劣る中学校、幼稚園、保育園の建物内に緊急地震速報受信システムを導入し、子ども達の身の安全の確保に努めてまいります。

終わりに

以上、平成20年度における市政運営についての基本的な考えと重要施策の概要について申し上げてまいりました。
昨年末、大型客船「にっぽん丸」が熱海港に初めて入港しましたが、真っ白な船体が、その背後に広がる熱海の街並みにあまりにぴったりで、私は「熱海の新しい可能性への扉が今開かれた」との思いを強くいたしました。
本市は今、大変厳しい社会経済状況の中におりますが、行財政改革を着実に進め、熱海の素晴らしい自然環境、そして先達が培ってきた熱海発展の財産を有効に活用できれば、この難局を乗り越え、「新しい熱海」を創っていくことが必ず出来ると私は信じております。
新年度におきましても、私は持てる力全てを傾注してまいる所存であります。どうか、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、私の施政方針といたします。

平成20年3月3日

熱海市長 齊藤 栄